「海老名市議会 2012-03-08 平成２４年　３月　文教社会常任委員会－03月08日-01号」の議事録内容

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海老名市議会 2012-03-08
平成２４年　３月　文教社会常任委員会－03月08日-01号

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平成２４年　３月　文教社会常任委員会－03月08日-01号平成２４年　３月　文教社会常任委員会文教社会常任委員会会議録１．日　　時　　平成24年３月８日（木）午前９時開議２．場　　所　　第１委員会室３．出席委員　　７名　　　　　　　　◎森　下　賢　人　　○山　口　良　樹　　　西　田　ひろみ　　　　　　　　　松　本　正　幸　　　日　吉　弘　子　　　久保田　英　賢　　　　　　　　　中　込　淳之介４．欠席委員　　なし５．出席議員　　１名　　　　　　　　　藤　澤　菊　枝６．説明員　　　22名　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　猪熊　政喜　　　同部次長　　　　　　井上　重男　　　　　　　　　同部次長　　　　　　秦　　恭一　　　健康づくり課長　　　清田　芳郎　　　　　　　　　同課予防係長　　　　江成　立夫　　　保険年金課長　　　　志村　裕之

　　　　　　　　　同課国保係長　　　　谷澤　康徳　　　福祉総務課長　　　　岩壁　正和　　　　　　　　　子育て支援課長　　　富塚　　悟　　　障がい福祉課長　　　深沢　　宏　　　　　　　　　高齢介護課長　　　　長田　昭二　　　同課介護保険係長　　内田　拓亜　　　　　　　　　教育部長　　　　　　松井　俊治　　　同部次長　　　　　　植松　　正　　　　　　　　　同部専任参事　　　　仲戸川元和　　　教育部副主幹　　　　東城　利治　　　　　　　　　教育総務課長　　　　柳田　信英　　　学校教育課　　　　　美甘　博陽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健給食係長　　　　　　　　　学校支援課長　　　　梅野　芳彦　　　社会教育課長　　　　多久島　勲　　　　　　　　　同課社会教育係長　　加藤　展子　　　教育センター所長　　郡山　　強７．委員外議員　なし８．傍聴者　　　(1)議　員　５名　　　　　　　　　鈴　木　惣　太　　　奥　村　正　憲　　　佐々木　　　弘　　　　　　　　　宇田川　　　希　　　永　井　浩　介　　　　　　　　(2)その他　６名９．事務局　　　４名　　　　　　　　　事務局長　　　　　　武藤　妙子　　　事務局次長　　　　　鴨志田政治　　　　　　　　　主査　　　　　　　　荒井　　保　　　主査　　　　　　　　草薙　砂織 10．付議事件　　１．議案第３号　海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について　　　　　　　　２．議案第４号　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　　３．議案第６号　海老名市食の創造館設置条例の制定について　　　　　　　　４．議案第10号　海老名市立総合福祉会館条例の一部改正について　　　　　　　　５．議案第11号　海老名市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　６．議案第12号　海老名市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について　　　　　　　　７．議案第16号　海老名市立図書館条例の一部改正について　　　　　　　　８．議案第18号　海老名市奨学金基金条例の廃止について　　　　　　　　９．議案第23号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕　　　　　　　　10．議案第24号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　11．議案第26号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　12．議案第27号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成24年２月27日付託）　　　　　　　　13．陳情第23－10号　子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書　　　　　　　　14．陳情第23－12号　海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書　　　　　　　　15．陳情第23－13号　放射線量測定器の購入に関する陳情書　　　　　　　　16．陳情第23－14号　海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成23年11月24日受理）　　　　　　　　17．陳情第24－３号　調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書　　　　　　　　18．陳情第24－４号　海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成24年２月15日受理）　　　　　　　　19．陳情第24－５号　子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書　　　　　　　　20．陳情第24－６号　海老名市国民健康保険税の値上げを行わないことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成24年２月17日受理）　　　　　　　　21．報告事項　障がい者福祉計画の策定について　　　　　　　　22．報告事項　えびな高齢者プラン21（第５期）の策定について　　　　　　　　23．その他 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時58分開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。　本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前８時59分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程に入ります。　初めに、日程第１　議案第３号　海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第３号　海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　議案書は、10ページ、11ページでございます。条文につきましては本会議で説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。　初めに、条例制定の経緯についてでございます。これまで、墓地、納骨堂または火葬場の経営許可等の事務は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき神奈川県が行っておりましたが、昨年８月に成立した第２次分権一括法に伴い、本年４月１日からは市の自治事務となります。このため市としての審査基準を設ける必要があり、本条例を制定するものでございます。このたびの条例につきましては、基本として県条例の内容を準用し、事務を引き継ぐものとなっておりますが、第３条第１項第２号におきまして宗教法人の活動実績を５年以上としたことが主な変更点でございます。　なお、規則に関しては健康づくり課長からご説明を申し上げます。 ◎健康づくり課長　参考資料にございます海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則についてご説明申し上げます。　議案の参考資料３ページからでございます。本規則は、条例の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。基本的な構成は、県の規則をほぼ準用した形になっております。　規則第３条、第４条は、条例の第４条、５条で規定する事前協議に係る墓地等経営計画協議書の内容や添付書類、経営計画の周知方法などを定めたものでございます。　５ページの規則第５条は、条例第６条に規定する近隣住民からの意見申し出期限や、その協議結果の市長への報告内容などを定めております。　６ページからの規則第６条から12条は、条例第８条から13条に定める経営の許可に関する事項について、その申請様式、許可条件や設置場所、構造設備の基準について定めたものでございます。　７ページの規則第９条第２項では墓地等を設置する場合の学校や病院からの距離、次のページの第10条から12条までで、墓地、納骨堂、火葬場などの自動車の駐車台数ですとか緑地の割合などを定めております。これらの距離や割合については12ページの別表で定めておりまして、県条例の基準を準用した数値となっております。　また戻っていただいて、８ページの一番下になりますが、規則第13条から10ページの15条にかけましては、条例第15条から18条に規定する変更の許可の申請、申請事項の変更、都市計画事業等による新設の申し出の書式や内容の詳細を定めたものでございます。　規則第16条は、条例第19条に規定する工事完了届の様式や書類記載事項などを定め、11ページの17条は条例第21条に規定する公表の方法を海老名市公告式条例によるものとしたものでございます。　なお、本規則も条例に合わせ、４月１日から施行することとしております。　雑駁な説明ではございますが、本規則の参考としていただき、条例についてご審議いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　条例の趣旨の第１条になりますが、「墓地、納骨堂又は火葬場」という部分がありますが、この点に関して、例えば民間業者なんかでペットの火葬場なんていうことを想定もしてくると思うのですけれども、その点に関してはどう考えられていますか。 ◎健康づくり課長　この条例は墓埋法に基づくもので、墓埋法ではペットは対象外となっておりますので、この条例の対象外でございます。 ◆久保田英賢　委員　ということは、人間に関しての条例ということで、それ以外のものに関しては含まれないという解釈でよろしいわけですね。 ◎健康づくり課長　墓埋法の規定によるもの、その範囲のものでございます。 ◆中込淳之介　委員　この条例は県からそのまま移行してきた条例ということなのですが、本市では「５年以上宗教活動を行っているもの」というところだけ変更するということなのですが、他市ではどういうふうにこの条例を扱っているか、お伺いします。 ◎健康づくり課長　県の条例から移行して、変わった部分で、第３条においては、県の条例ですと、県内の宗教法人あるいは公益法人というようなくくりだったのですが、この条例ではそちらを市内というところも変えているのが１点と、その期間について５年間の宗教活動というところでございます。他市の状況でございますけれども、まだ他市も条例をこれから制定するという準備の段階の聞き取りでございますが、綾瀬市が同じく５年という規定を設ける予定と聞いております。厚木市は３年、大和市と座間市はこの年度については規定がないことを確認させていただいております。 ◆中込淳之介　委員　この規定がちょっと短いと、墓地とかが乱立してしまうのかなと危惧しているのですが、５年というのは適正な期間なのでしょうか。 ◎健康づくり課長　今、近隣市の規定の年数をお答えさせていただいたとおり、近隣では一番長い期間と思っております。 ◆西田ひろみ　委員　造成する前の住民の説明ということは、第４条、第５条に書かれているということですが、その説明を事前にしまして、もしそこでなかなか地域住民への理解が得られなかった場合とか、反対意見が多いとか、そういう場合は、許可する者の主体として市はどのように対応していかれる予定でしょうか。 ◎健康づくり課長　一番危惧されるところが設置する場合に近隣住民の方との問題が出てくるというところだと思うのですが、それをなるべく抑止するために第３条において、市内の宗教法人に限ると。市内の宗教法人は今まで長く市内で経営を行っていたので、地元にほぼ密着しているであろうと。新しく宗教法人、公益法人になる場合、５年間という規定のお話をさせていただきましたけれども、その場合は５年間、市内で活動をして、実績を積んで、初めて許可の対象となろうかと思いますので、その部分でまず、大きく問題のあるような墓地、霊園を設置する業者はほぼ抑止できるであろうと考えております。　今、委員からご質問がありました住民との問題があった場合ということなのですが、極力その前段で問題がないようにということで３条はつくりましたが、そうなった場合には、特に市であっせんとかいうものは設けていないのですが、極力住民の方と話し合いを行って、円満に解決できるような方法はとっていきたいなと思っております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。よく宗教法人などの名義貸しなどが問題になるかと思うのですが、そういうところも、この５年以内とか、そういった条件で解決できるところかもしれません。ただ、本当に協議がきちんといかれない場合は、なるべく市の適切な指導を望むようにいたします。ある日、気がついたら住宅地の真ん中に墓地ができるようなことがないよう、この条例ができるということを理解します。 ◆日吉弘子　委員　３条に経営主体というのが、地方公共団体のほかに、宗教法人と公益法人となっておりますが、ちなみに、海老名市内にはこうした法人は幾つぐらいあるか、お伺いします。 ◎健康づくり課長　現在、海老名市内には仏教系の寺院として31の宗教法人が認証されております。ちなみに、近隣を見てみますと、厚木市では69件と多いのですが、座間市は10件、綾瀬市は９件、大和市は14件でありますので、近隣に比べて宗教法人の数は多いのではないかと考えております。 ◆日吉弘子　委員　結構あるなと思うのですが、海老名市にあるそういう宗教法人は、今回こういうことになると直接影響してくるかなと思うのですが、そういう宗教法人の方に対する周知はどのように行われていくのでしょうか。 ◎健康づくり課長　市内には31の宗教法人があるとお話をさせていただきましたが、市内の宗教法人に対しましては、各市にあるようなのですが、海老名市にも仏教会というのがありまして、それに31すべての宗教法人が加入しております。その仏教会に対しまして２月22日に保健相談センターで説明会を開催させていただきました。大体半数の方の出席をいただきまして、参加されたご住職からは、第３条で市内に限定する点ですとか、５年の宗教活動が必要とかいうところについてもご賛同を得ております。欠席された方には、同日の結果ですとか資料等を送付させていただいたところでございます。 ◆山口良樹　委員　今回の墓地に関する条例の改正なのですが、具体的に言うと規制が厳しくなるということだと思うのです。いろいろな条件を重ねて、市内の新たな墓地経営が規制をされていくという背景になってくると思うのですが、実は墓地の問題というのは、私たちがこれから生きていき、あるいは死んで、人間、骨になっていくわけなのですけれども、魂がなくなって肉体は滅びても、現世に骨だけは残して人間は死んでいくわけです。今の神奈川県の人口は900万人を超えて、世帯も400万世帯にならんとしている状況の中で、私たちが死んだ後の納骨をどういうふうにするかというのは、本当にこれから深刻な問題になっていくだろう、恐らく社会問題化していくだろう。現実に社会問題にはなっているのですけれども、そうした中で墓地経営というのが行政的な範囲の中でだんだん厳しくなっていくとなると、経営の主体が３つしかない。地方公共団体は海老名市であるとか、県だとか市ですよね。あと宗教法人とか、ここに書かれている３つの経営主体なのですけれども、これからは地方公共団体が担っていく墓地の管理、墓地をつくっていかなければいけない時代になっていくのではないかなと私は思っております。10年、20年、30年後、確実に無縁仏だとか、あるいは管理者がいないお骨をどう管理していくかは、大変大きな問題になってくると思います。現実に東京都では100万柱が骨を納めるところがないという状態であると聞いております。　そこでお伺いをしたいのですけれども、地方公共団体が担っている公営墓地は神奈川県下に幾つあるか、お尋ねをいたします。 ◎健康づくり課長　神奈川県下の公営墓地は17あると確認をさせていただいております。 ◆山口良樹　委員　17もあるか、17しかないかという、その辺のところはあると思いますけれども、ちなみに、近隣市ではたしか綾瀬市に墓地があると思うのですが、海老名にはないと。仮にこれから先、10年、20年、30年を見据えた中で、海老名市として公営墓地は必要になってくるか、必要を迫られるかどうか、その辺の感触をお尋ねしたいと思います。

◎健康づくり課長　本市の場合は、先ほどもお話をさせていただいたとおり、寺院が31ございます。かなり多いというような認識に立っております。市営墓地の設置についてという市民の方の要望もほぼないような現状でございますので、今のところ市営墓地をつくることは考えておりません。 ◆山口良樹　委員　今のところ市民からの要望はないというお話でありますけれども、恐らくこれから10年、20年、30年後の先を見通すと、骨をどこに納骨していいか。いわゆる墓地を持たない家庭、世帯が確実にふえてきますから、そういう時代を見据えて、骨の管理という観点から必要性を今から察知しておいて、計画を練っていったほうが恐らくいいだろうと。墓地だとか、そういう施設は代表的な迷惑施設で、地域の皆さんから敬遠される施設でありますから、長い間、時間をかけて、用地の選定だとか、あるいはそのあり方だとかを市民の皆さんと積み上げていかなければなかなかでき上がる施設ではないだけに、今現在市民要望がないからといって棚の上に置いておくのではなくて、20年、30年にそうなったときに、海老名市で生涯を全うされた方はきちんと納骨できる施設が公営施設としてあるのだということであれば、市民の皆さんも安心して老後を過ごすことができるのだと思うのです。　人間、おぎゃあと生まれて、最後にお骨になったときに自分の骨がどこに埋められるのだろうという不安というのもやっぱりあろうかと思います。私ももう50歳を過ぎて、この先、自分の骨がどこに納骨されるのかなんていう不安がなくはない世代なだけに、十分その辺は配慮して、墓地のあり方は今からご検討いただきたいと思うのですが、最後、その辺のご感想を承れればと思います。 ◎保健福祉部長　確かにここ20年から30年、団塊の世代の方が一番多い、人口ピラミッドを見ても一番膨らんでいる部分は団塊の世代の方。こういう方々が利用されることが一番大きいだろうとは思っておりますけれども、基本的には先ほど健康づくり課長から申し上げたように、本市は30もの法人がありまして、それだけ寺墓地も非常に多いほうなのです。そういう状況を見ると、自治体が率先して市内につくる状況にはないだろう。確かに敬遠されるものでございまして、この条例で一応基本的には５年以上ということで、お寺の方々のご理解ももう既にいただいて、これをお願いしているわけですけれども、今後無縁墓地のことについても、お寺のほうでは常に無縁となったものについては集めて供養していただいている状況もありますので、そういうことが続いていっていただければなというふうには思っております。墓地の問題については今後確かに心配されますけれども、今の状況としては、自治体としては必要性はないのかなと感じております。 ◆山口良樹　委員　今も保健福祉部長から、今現在ではその必要性はないのかなというご感想をいただきましたけれども、いわゆる寺墓地を持たない、あるいは公園墓地を買う資金もないという方たちがもうかなりの数いらっしゃることが現実の問題です。実際に横浜市営の久保山の例をとっても、現在お骨を家族檀あるいは短期収納庫に入れてもらおうと思っても、余りにも人数が多くて、１年から１年半待ちという状況がここずっと続いている状態であると聞いています。ですから、これからの納骨のやり方というのも、檀家が寺墓地に納骨をするというやり方と資金的にゆとりがある方は公園墓地を買われて、ご家族の方の供養、管理をされていくやり方と、そういう方たち以外の方たちというのは、今県内にもありますけれども、いわゆる１本のビルの中にオートメーション化された、コンピューター化された納骨だけの管理ビルみたいなものをつくって、そこで何千ものお骨を管理していくというような形式に変わっていくのではないか。第３のお骨の管理の仕方がこれからの行政に求められていくのではないか。檀家も持たない、公園墓地も持たない、霊園も持たないという方たちの納骨場所の確保がこれからの地方公共団体は求められてくる時代がもうそろそろ来るのではないかなという危惧があるからこそ、このようなお話をさせていただきました。ぜひ海老名の10年、20年、30年後を見据えた納骨のあり方を、そろそろご認識を新たにしていただければと要望して、終わります。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第３号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって、議案第３号　海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。　次に、日程第２　議案第４号　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第４号　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。　議案書は21ページでございます。障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律でございますが、長いものですから、以下、整備法とさせていただきます。　本条例の制定につきましては、整備法の施行による障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴いまして、各法の条文を引用している市の関係条例について名称変更及び条項のずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。この整備法は平成22年12月３日に成立し、同月10日に公布をされております。国では、障害者保健福祉施策の見直しを進めており、障害者自立支援法は廃止し、新たな法律を制定するとしております。現在、障がい者の方々や事業者など関係者の意見を聞きながら進めている状況でございます。また、整備法により、障害者自立支援法や児童福祉法等の一部が改正されますが、既に平成23年10月１日から、グループホーム、ケアホームの家賃助成、重度の視覚障害者の同行援護等が施行されております。今回、平成24年４月１日から、相談支援の充実、障害児支援の強化等が実施され、施行されますので、市の関係条例について名称変更及び条項のずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。　改正条文につきましては、本会議で説明をさせていただいておりますので省略をさせていただきたいと思います。また、改正する各条例の新旧対象表をお配りしてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　国が進める法の見直しなのですが、見直しに当たり、条例を変えて制定をしたということなのですが、国も今すごいばたばたしていて、もし法律の見直しが進まなかった場合、今整備した条例はどうなってしまうのか、お聞きします。 ◎障がい福祉課長　国では訴訟問題になって、その団体との裁判の中でこれは廃止するという形で明確に言っております。期限的には平成25年８月までに廃止するという形に裁判ではなっておりますので、それに向けて国は進めるという形でうちでは考えております。 ◆松本正幸　委員　今度のはつなぎ法案だということなのですけれども、実際障がい者にとって、メリット、デメリットはあるのか。まず、それを１つ、お聞きしたいと思います。　もう１つは障がい者の自己負担制度、今はどうなのか、これからはどういうふうになるのか、その２点を聞きたいと思います。 ◎障がい福祉課長　今回のつなぎ法によってのメリット、デメリットですけれども、自立支援法が施行されたのが平成18年からということで、その後、たび重なる見直しを行っています。メリットとしましては、その中で明確になっていなかったもの、障がい者の意見を吸い上げて、メリットとして整備されてきているといったところで、障がい者の声が反映されつつある。それに伴うものと、あと、平成25年８月までに今の自立支援法を引っ張らなければいけないところがありますので、整備、サービスの内容を充実させるという面では、その間だけでもメリットがあるのかなと思います。また、デメリットについては利用者、当事者、この会議の中で今いろいろ議論をされていますけれども、大きなデメリットは解消しつつあって、今の段階では見えていないのかなと考えております。　あと、応能負担での障がい者への影響ですけれども、今までは応益負担という形でなっていまして、これから応能負担ということで４月１日以降、見直すわけなのですけれども、障がい者への影響としては全く今までと変わりません。今まで自体もほとんど非課税者、非課税世帯については無料という形でやっておりますので、その影響は変わらず、負担は同じような状態でいくと考えております。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆西田ひろみ　委員　今回はつなぎ法案ということですが、その間、相談が充実してくると以前説明を受けているかと思うのですけれども、そのために１人１人のケアプランを立てていくような業務が発生してくるということですが、そのケアプランを立てていくのは市の業務としてやっていかれるのか、業者に委託するようなことになるかと思いますけれども、ぜひその辺の指導をしっかりしていただきたいなと思いまして、意見とします。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第４号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第４号　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。　次に、日程第３　議案第６号　海老名市食の創造館設置条例の制定についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　議案第６号　海老名市食の創造館設置条例の制定についてご説明申し上げます。　この条例は、現在中央農高寮の跡地に県企業庁によって建設が進められて、ことしの夏に完成を予定しています食の創造館を公の施設として設置するものでございます。ことしの２学期から給食が提供できるように準備を進めてまいるものでございます。条例制定後には、公布された後、新年度早々、業務委託の募集を行い、プロポーザル方式で審査を行い、夏までに業者を決定していく予定でございます。施設の完成は７月末を予定しております。それまでに業者を決定いたしまして、８月には実際に調理をしてみて、機械、施設になれてもらい、９月には給食が提供できるように準備いたします。施設は９月議会に財産の取得議案を上程いたしまして、企業庁と買い取りの契約を行い、取得する予定でございます。完成から議決まで間がありますが、県企業庁と使用貸借契約を結び、施設を使用する予定でございます。　条例の内容につきましては本会議場で述べましたので、参考資料の14ページ、規則についてご説明申し上げます。管理等に関し必要な事項を定めております。３条には開館時間、午前８時から午後９時でございます。　４条には休館日、原則毎月の第３日曜日、保守管理上、月１回の消毒等を行います。それと、年末年始でございます。　５条でございますが、市民に開放する調理実習室、会議室を使用できる者について規定しております。　６条は、その使用の際には承認を受けなければならない。　７条は、次のいずれかに該当するときは承認を行わないということで、物品等の販売、契約締結の勧誘を目的とするとき、または暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき等が決まっております。　１度承認した後の取り消しの用件が第８条に決まっております。　９条では額が決まっておりますが、別表になっております。18ページに、調理実習室は１時間当たり500円、会議室は200円。現行といいますか、文化会館にあります調理実習室、会議室等に合わせてございます。　10条には使用料の減免ということで、16ページになりますが、市が主催、また、公共的団体が食育の推進を図る目的のときは全額免除です。その他、２分の１に相当する額を減額。　11条、原則不還付でございますが、還付する場合の規定が書いてあります。災害等の事由によるとき、公益上その他やむを得ない事由によるときに承認を取り消し、また、使用中止をさせたときでございます。　12条には、１度借りる権利を承認しても、その権利を他人に譲渡したりしてはいけませんよということです。　13条、使用が終わったときには原状回復してください、14条、故意または過失により損傷し、または滅失したときは賠償してください。　15条は、見学等は随時可能でございますが、17ページです。入館を拒むことができる、または１度入った者に退館を命ずることができるという規定でございます。　16条は、入館者及び使用者は次の事項を守ってくださいという規定が決まっております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆日吉弘子　委員　食の創造館に関しては今までもお話を伺ってきましたが、もともとは２つの学校給食センターの代替施設として建てられると聞いております。今回ここで、学校給食センターということではなくて、条例、規制の中でなぜ食の創造館という形になったのか、伺います。 ◎教育部次長　現在さつき町にあります学校給食センターは、昭和48年開設しております。また、上河内の南部給食センターについては昭和53年開設と、ともに築30年を経過しておりまして、老朽化ですとか、南部学校給食センターにつきましては耐震上の課題もあることから、平成21年度に海老名市新学校給食センター基本構想・基本計画としまして、代替施設の設置計画を整理した経緯がございます。その中で現在、新たに給食施設の建設につきましては用地取得等を含めまして有効な施設設置の方法を検討しました。今回市としましては、建設用地の場所ですとか用地取得経費等につきまして、建設につきましても県企業庁の地域振興施設等整備事業制度を活用して、単年度に予算が突出することなく、平準化した予算執行ができるようにしております。　そこで、食の創造館とした理由でございますけれども、用地、建設費用等の効率化だけではなくて、施設設置後にもその管理、運営の効率化を進めていくべきというような考えのもとに、施設の高い調理機能を学校給食以外にも活用していくことや施設内の諸会議室等を市民の方に利用していただくことを想定したことから、学校給食センターではなく、食の創造館としたものでございます。 ◆日吉弘子　委員　この間、市長もおっしゃっておられましたが、普通の給食センターだと180日ぐらいしか稼働しないけれども、こういう形で使うと稼働率がとてもいいというようなお話もありました。普通学校給食センターというと、衛生上とか、とても管理が厳しいかなと思うのですが、今回の食の創造館は一般開放となっています。その辺の心配とかはないのでしょうか。 ◎教育部次長　一般的に給食センターですと、厳しい衛生管理が求められております。児童生徒の調理場見学以外は積極的な一般開放が難しい施設となっておりますけれども、食の創造館につきましては調理事務従事者と一般の来館者の方の動線を分離することで、会議室や調理実習室の一般開放を可能としております。 ◆中込淳之介　委員　食の創造館は市民の方もすごく注目している事業だと思います。「食育を推進し」とあるのですが、行政では食の創造館を使ってどのような食育の観点で今計画がなされているのか。あと、炊き出し機能も充実しているとお伺いしているのですが、震災が起きたときに大体何食分用意できていて、どんなものの炊き出しをするのか、今の計画をお伺いします。 ◎教育部副主幹　食育についてお答えさせていただきます。繰り返しになりますが、食の創造館は、学校給食の機能単一施設ではなくて、施設の高い機能を活用していく複合施設と考えております。その有効に活用していく内容の１つとして食育の推進を考えております。食育とは、言葉の定義なのですが、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みと私どもは認識しております。この考えに基づきまして、施設の２階から実際の調理風景を児童生徒を中心とした方々に見学していただくことを想定しております。特に同じ２階に設置する、一般開放する会議室等につきましては、そこで栄養士が食をテーマとした講義を行う。実際に子どもたちが調理風景を見学した後に、つくられた給食を喫食していただく、食事をしてもらうということで、児童生徒を対象とした食に関する学習の機会も設けるように想定しております。このような活用を想定することから、先ほども回答いたしましたが、衛生面に配慮して、調理に係る職員と一般来館者の動線を分離することで配慮した設計にしたということになっております。 ◎教育部次長　炊き出しの関係ですけれども、食の創造館では学校給食における将来の児童数を想定して8000食の調理能力を有する施設ということで建設を今進めております。災害時につきましては、初期対応として3000食程度の炊き出しの対応を想定しております。あと、食事等の内容でございますけれども、災害の程度、状況によって異なる部分もあるかと思いますけれども、おにぎりや汁物といった、だれでも安心して口に入れることができるものを想定しております。 ◆中込淳之介　委員　１点目、２点目はよくわかったのですが、３つ目の調理実習室と会議室はどれぐらいの規模を予定しているのか、お伺いします。 ◎教育部次長　一般開放を想定しています会議室と調理実習室でございますけれども、施設の２階に設置する予定でございます。会議室と調理実習室につきましては可動で間仕切りができる施設でございまして、会議室と調理実習室を１室単位でつなげて使用することも可能になっております。あと、面積でございますけれども、調理実習室は68.73平米、会議室につきましては52.77平米となっております。 ◆中込淳之介　委員　ありがとうございます。私も食の創造館は物すごく注目して、期待している事業なので、どうぞ市民の皆様に喜ばれる、意義ある事業にしてください。 ◆久保田英賢　委員　今のお話の中で食育のところになるのですけれども、児童生徒や保護者が調理実習の場を見たりとか、もしくは喫食をしたりというところで、今、各学校、特に小学校では給食の試食会を主にやられている学校が多いのです。そのときには、もちろんご存じのことだと思いますが、市の衛生士に来ていただいて講演をいただいたりとかというような場面があるのですが、まさにそういう保護者、ＰＴＡなんかを通じて各学校の見学に行って、その場での試食会ということも可能だというような解釈でよろしいでしょうか。 ◎教育部次長　先ほど申し上げましたとおり、会議室等を使用しまして、栄養士が食をテーマにした講演等を行いながら、実際に調理された給食を食べていただくといったことで、72席ほどとれる部屋もご用意しておりますので、そういうことで対応できるかと思っております。 ◆久保田英賢　委員　今回、食の創造館ができることによって、今まで北部と南部という２つのルートでつくっていた給食が１カ所になるというふうな理解をしているのですけれども、食の安全性というところで今まで２カ所に分けていたところも聞いてはおるのですけれども、その点に関してはどういうお考えがあるでしょうか。 ◎教育部長　調理後、２時間以内に喫食するという決まりがあります。今まで、南部、北部ということで設置しておりましたけれども、設置当時、先ほど言いましたように昭和40年代、50年代なのですが、そのときよりも道路状況がかなりよくなっておりますので、それは１カ所でできるようになっております。 ◆久保田英賢　委員　献立が分かれていたと思うのです。その点に関してのご質問でした。 ◎教育部長　今まで、Ａコース、Ｂコースの２コースありました。それは同じようにやっていくつもりでございます。 ◆久保田英賢　委員　同じようにというのは、献立を２つつくって回していくような形の理解でよろしいでしょうか。 ◎教育部長　同じ日に、２つのコースを同時につくっているのです。これは、万が一、食中毒が起こった場合に、全員がということではなくて、リスク分散という考えです。 ◆西田ひろみ　委員　食の創造館は市民開放型という多機能施設だと思うのですが、その管理運営形態はどのようにお考えですか。 ◎教育部副主幹　管理、運営についてお答えいたします。ご存じのとおり、海老名市の公の施設につきましては指定管理者制度の導入をして、市民サービスの向上、管理、運営の効率化を進めているという状況があります。食の創造館につきましても調理実習室などの一般開放を想定した公の施設として条例は定義させていただいておりますので、将来的には指定管理者制度の導入も視野に入れて検討を進めていくべきという認識はしております。しかしながら、設置当初においては維持管理経費や調理実績などについて運営実績がありません。つまりは、指定管理料の適正な積算ができないという問題があります。以上のことから、少なくとも２年間程度は市直営による管理を行いまして、調理、配送等の運営業務につきましては従来の給食センターと同様に行っていきたいと考えております。同時に、その間の利用面、費用面等の実績を分析いたしまして、将来の条例のあり方についても整理を行っていきながら、指定管理者制度の導入も含めた効果的、効率的な管理、運営の方法について引き続き検討を進めていきたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　ぜひ利用者の意見を取り入れていけるような運営形態を考えていただきたいと思います。　２つ目として、この条文の第５条の使用できる者の中に「公共的団体」と書いてあるのですが、公共団体とはまた違うと思うのです。その違いについて。そして、公共的団体となると使用料の減免がされるということでもありますので、ここの意味をはっきりしておくと使用料が減免されるということでもありますので、公共的団体という意味をどのように解釈したらいいか、伺います。 ◎教育部次長　減免の関係でございますけれども、今ご質問の公共団体といいますのは、一般的にいいますと、国がその存立を認めた団体を示すということで、地方公共団体のほか、土地改良区ですとか公団、事業団等が含まれるかと思います。それに対しまして、公共的団体とは、私設の法人でも、青年団ですとか婦人会などのように法人でなくてもよいということでよろしいかと思います。また、行っている内容が地域住民の福祉向上に役立つとされるものが公共的団体という解釈でよろしいかと思います。具体的には、農業協同組合ですとか森林組合、文化教育事業団体等公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれるかと思います。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。きっぱり規定というよりは、こういう観点からということ――こういう観点というのは先ほどおっしゃっていらっしゃった地域への公共性とか、そういったところから考えてということで、また、公共的団体がこれから使っていくことではっきりしていくのかなと思うのですが、減免というところにかかりましたので、これからぜひ公共的団体というところ。使い方によって明確化していっていただければと思います。　先ほど食の創造館を設置しますのに、給食センターとした場合、単年度で多額な費用を出してしまうので、食の創造館ということで、いろいろな機能をつけて県からの補助金といいますか、県に建ててもらって、それを20年ぐらいのローンという言葉であらわせばいいのでしょうか。そういったことで、単年度に多額の費用を出さなくて済むということで食の創造館を選択なさったということですけれども、もし併用施設をこのように大きくしなかった場合、給食センターだけとした場合は、食の創造館は21億円ぐらいとなっておりますが、どのくらいの費用になるのでしょうか。 ◎教育部副主幹　建設費用につきましては現在設計ベースの金額なので、確定値ではありませんが、もし学校給食センターというふうに建設した場合でありましても、基本的には内容は変わってこないであろうと思います。ただ、動線を分離するというところ。余り開放を意識しなければそこは変わってきますので、その部分の経費は食の創造館にしたほうが若干高くなってくるのかなと思います。食の創造館とすることによって、委員からもお話しいただいたとおり、企業庁の制度でありますとか、そういう有効な制度を活用できたということになります。 ◆西田ひろみ　委員　一般開放するならば動線を別にしなくてはいけないということで、若干高かったけれども、給食センターとして独立した場合においてそんなに差はないという理解でよろしいですか。――わかりました。どうもありがとうございます。 ◆松本正幸　委員　将来的には幼稚園給食、高齢者の配食サービスに有効活用していくという考えを持っているということなのですけれども、実際問題、具体的にいつやるというところまで考えているのか伺います。 ◎保健福祉部長　幼稚園給食については、本会議等でもご説明をしているとおり、やはり幼稚園の方々の食育という観点からやっていきたい。今の幼稚園のお弁当等の状況については、必要なら子育て支援課長からご説明いたしますけれども、基本的に今、幼稚園は買うお弁当と持参するお弁当、その園の教育方針によって違いがございます。ですから、市としても実施するには各園強制的ということではなくて、やはり園の意思を尊重しながら進めていきたいと思っておりますので、その実施時期についても各園と調整を進めながら、相談して実施していくことにしたいと思っています。高齢者につきましても、今は業者もありますので、ＮＰＯ法人等のこともございますので、これについても実施時期はまだ未定でございます。

◆松本正幸　委員　幼稚園側では、例えば給食となれば大変助かるという考えを持っている幼稚園が多いのですか。その辺をお伺いします。 ◎保健福祉部長　幼稚園としては、お弁当をとっている幼稚園ならばどの幼稚園でも同じかなと思いますけれども、園の業者とのおつき合い等もあると思いますので、その辺は各園の意思に基づいてやっていくべきだろうと思います。ただ、私ども、どうしてやってあげたいかというと、私も300円出してお弁当を食べたのですけれども、非常に冷たくて、余りおいしいとは思わないのです。なるべく温かいものを上げたいなという気持ちはございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。　もう１つなのですけれども、たしか食の創造館には会議室もあり、一般の人も利用できるということなのですけれども、実際駐車場というのは何台ぐらい置けるスペースをつくる予定なのですか。 ◎教育部副主幹　設計上では身障者用も含めまして、乗用車は６台程度、駐輪場はオートバイとかも含めてですが、20台程度となっておりますが、ご存じのとおり、あの敷地につきましては市が県から取得しました土地すべてを使っているわけではございません。5000平米弱が食の創造館として建設を進めている場所になります。施設の西側、施設の裏側と言ったらいいのでしょうか。そのあたりに土地がちょっと残っておりまして、そこも臨時の駐車場として活用することも可能かなと考えておりまして、そこへのルートも施設内、車、車両等が通れるようには設計しております。 ◆松本正幸　委員　実際災害時でも利用するとお聞きしていますし、駐車場は広いほうがいいと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。 ◎教育部長　駐車台数は枠で囲った部分を申し上げましたけれども、施設的には建ぺい率の関係もありまして、大分スペースはあります。ですから、災害のときの対応は十分かなと思います。 ◆山口良樹　委員　２つほどお尋ねいたします。　先ほど話も出ましたけれども、今後の食の創造館の主要目的というか、使用できるであろうという１つの事業計画の中に高齢化社会に対応した高齢者世帯への食のサービスも担っていけるのではないかというお話が前にありました。そこでお尋ねをいたしますが、実際にそうなったときに、人間、朝、昼、夜と３食するわけですが、そのうちの１食、昼だけなのか、あるいはどういうふうにお考えなのか。民間の給食センター、お弁当屋さんだとか、あるいは民間の飲食店が出前をしているサービスとかがありますから。そういう観点とは別に、高齢者福祉的な視点から食の創造館が果たす機能の充実性を考えると、将来的にどのぐらいのことを考えられているのか、お尋ねをいたします。 ◎保健福祉部長　高齢者の配食につきましては現在、３社の委託をしております。１つはＮＰＯ法人がやっていただいておりますけれども、基本的には高齢者の食事となりますと、やはりかむのが弱かったり、嚥下の問題の問題があったり、刻み食の提供であったり、そういう部分が非常に大きな課題だろうと思っていまして、今後食の創造館でやっていただける事業者とのお話し合いをしながらやっていかなければいけないだろうなと思っています。配食の昼、夜等につきましては、現在も昼と夜、どちらかというふうな形で提供をしておりますので、その辺も今の制度にできる限り近づけていけたらなとは思っている状況でございます。 ◆山口良樹　委員　恐らくこれから高齢社会がどんどん深刻化する中で、地域性によっては買い物難民地域だとか、あるいは高齢化してしまって、自分で買い出しに行けない、炊事ができないという高齢世帯はふえてくるだろうと。民間の給食サービスでは対応できない部分が恐らく出てくるだろうと想定して、十分にその辺をご考慮いただいて、せっかくつくられる食の創造館でありますから、将来そういうところまで担えるのであればかなり市民サービスの向上につながっていく施設なのかと思って、期待をしております。　もう１点、お伺いしたいのは、災害時に対する炊き出し機能も付加してあるのだということでありますと、当然ながら災害はいつ起きるかわからない中で、食材の備蓄確保も常に念頭に置いていかなければいけないだろうと。そうしますと、乾物であるとか、そういうものについてはいいのですけれども、いわゆる生鮮三品とかの場合は災害対策としての備蓄がなかなかできないだろうことも懸念いたしますし、災害となりますとライフラインが完全に破壊された海老名市内における食の供給となると、当然ながら食の創造館施設のライフラインの確保、水の確保、エネルギーの確保、いろいろな災害時に対応したライフラインをきちんと確保できるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 ◎教育部副主幹　委員おっしゃいますとおり、食の創造館災害対応どうのこうのという部分につきましては、それはあくまでも施設の機能、そういうものを持っていますということで、肝心なのは運営。実際どのようになっていくかということになってこようかと思います。備蓄につきましては、通常の食事を提供する食材の購入でうまくローテーションを考えていきながら、必要部分は、特にお米とか、そういうものは備蓄できるような食材のローテーションを考えていきたいと考えておりますし、肝心な調理の担い手につきましてはそういった災害時に対応とかもありますので、決め方につきましては、先ほど来申し上げているとおり、一般競争入札による決定ではなくて、こちら側の食の創造館の運営方法とか考え方を提示して、それに対する業者のお考えもお聞きして、その内容を審査した上で決めていく、公募型プロポーザル方式で業者を決めていくという形で進めたいと思っております。 ◎教育部長　ライフラインにつきましてはかなり災害対応のことを考えました。まず、太い水道管が、実際にはコカ・コーラに行っている物すごい太い管がこの直近に入っています。水はまず大丈夫なように、水道局ともやっております。ガスにつきましても、都市ガスとプロパン、両方併用にしております。都市ガスでも中圧ということで、家庭に入っている低圧よりも管がやわらかくできていて、なかなか災害に遭わないのですが、それを導入しております。万が一、それが被災しても、プロパンでできるように考えております。電気はもちろん非常用発電機も備えていますし、そのための燃料もここで確保しております。 ◆山口良樹　委員　ライフラインにつきましては、今その確認ができて安心をいたしました。　いずれにいたしましても、こうした施設は海老名市民の食の安定に大きく寄与する施設でありますから、より充実をした施設をつくっていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆西田ひろみ　委員　食の創造館の設置目的の大きなところに「食育を推進」とあります。先ほど食育のプランのところで食育についての考え方を市からお聞きしました。食について、自分で考えて判断できるようなところが食育だと思うというようなご答弁だったかと思います。これは各年代で随分異なってくるのではないかなと思います。市長はよく、食育をするなら小さなうちだとおっしゃいますが、幼稚園とかではまたそれの意義もありますし、小学校、中学校でもそれぞれ成長段階において食育の必要性があるかと思います。なので、食の創造館がもともとは学校給食センターの老朽化とか耐震性によって建てかえられた建物であるならば、ぜひ学校給食の充実に使っていただきたいと思います。広く市民開放型の施設と言っていますが、今これと同じような施設が、各コミセンとかにも調理室がいっぱいあります。そのコミセンの調理室の利用状況とかはお調べになったのでしょうか。本当にいつ行ってもがらがらのところもありますし、地域によっては頻繁に使われているところもあります。そしてまた、市民活動支援施設にもできます。中央公民館にも調理室はあります。これだけいっぱいあって、海老名の人たちは、さぞ、食育と調理にはたけているのかなと私は感じております。　そして、災害時にも対応ということですが、災害時は本当に近場から配送するのが一番かと思います。コミセンにはきちんとお水の確保もできていますし、調理機能もありますし、電源も今はちゃんと備わっております。そういう意味でも、食の創造館はもっと学校給食に特化すべきだと思っております。学校給食は今、小学校で7000食近く、中学校で3000食といいますと、１万食が必要かと思いますが、現在できなくても、将来的に子どもたちの数が少なくなったときには、ここから学校給食。小学校、中学校、すべてにもできるのではないか、そういうところも考えていただきたいなと、私は意見として述べさせていただきます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第６号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって議案第６号　海老名市食の創造館設置条例の制定については原案のとおり可決されました。　次に、日程第４　議案第10号　海老名市立総合福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第10号　海老名市総合福祉会館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。　議案書は36ページでございます。改正条文につきましては、本会議でご説明させていただいておりますので省略をさせていただきます。本条例の改正につきましては、大規模改修に伴い、海老名市文化会館などの近隣施設と均衡のとれた利用料金体系とすること、また、休館日を縮小し、利用者の利便性の向上を図ること、さらに、条文を整理し、より実情に合ったものとするものでございます。　なお、お手元に参考資料といたしまして、条例の新旧対照表を配付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明といたします。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　参考資料のなかに、条例文で「老人及び障害者に対して各種の相談に応ずるとともに」とあるのですが、こちらの新しいほうで「障害者」が消えている意味を教えていただけますか。 ◎高齢介護課長　新旧を見ますと、新のほうは高齢者のみになっているのですけれども、これにつきましては現状の使い方によりまして、特に高齢者に限った利用を今後していくということではなく、今までどおりいろいろな市民の方にお使いいただくというふうに考えて条文の整理をしたところでございます。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。　もう１点なのですが、料金の値段と、今までは午前、午後、夜間と３つに分かれていて、３時間周期というか、３時間のサイクルで３つに区切られていたのですが、今回から１時間周期で、その３つの区切りがなくなっているのですが、この変更の意味を教えてください。 ◎高齢介護課長　現状、委員が言われるように、午前、午後、夜間という３つの区分でしたけれども、団体によりましては３時間も使わないという団体もいろいろございます。それを１時間単位にすることによりまして２時間で済むということで、現状１つの部屋は１日３団体のみの使用になってしまっていたところを、１時間単位にすることによりまして、12時間ございますので、２時間単位で使ったとしても最大６団体にふえることにもなりますので、そういう時間単位にすることによって１日当たりの利用団体数をふやしたということでございます。 ◆西田ひろみ　委員　２点ほどお聞きしたいと思います。　今の時間のところですが、午後は通常ですと４時間利用できたのですか。その時点ではちょっと高くなる場合もあるということかと思います。それは意見としてで結構です。　もう１つ聞きたいのは、新しくなった場合の第２条なのですが、「高齢者に係る」というところだけで高齢者に特化した施設ということがよくわかりますが、その後ろの「各種の相談に応ずるとともに」というところは入るのでしょうか、入らないのでしょうか。 ◎高齢介護課長　今回文言整理をさせていただいているのですけれども、当然高齢者の方の相談についてもいろいろ当たっていきたいとは考えております。 ◎保健福祉部長　相談の部分なのですが、たしか今までは社会福祉協議会があそこでありましたので、高齢者の相談があそこで実施できていたということもあって、今後あそこはサロン等の居場所づくりとかで使っていきますので、特にあそこでの相談というのは職員がいませんので、できてこないということから、相談の部分としては取らせていただいた。そのような相談は特にあそこでなくても、市でもできますので、そういうのは継続して場所を変えてやっていくということで、そこでは取らせていただいたということでございます。 ◆西田ひろみ　委員　多分そうなのかなと思ってお聞きしたのですが、やっぱり高齢者は、そこを利用するときに相談できるというのでとても使い勝手のいい施設になるのではないかなと思うのです。来たついでということもありますし、高齢者がまた再び、それなら市役所に行けとか、あるいは違うところに行って相談しなさいというよりも、できればあそこにも、市ではなくても、委託でも、もちろん指定管理者に出されるとは思いますが、ＮＰＯとか、いろいろな業者でも相談ができると思いますので、ぜひそういった部分も残していただきたいと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第10号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第10号　海老名市立総合福祉会館条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第５　議案第11号　海老名市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第11号　海老名市介護保険条例の一部改正についてご説明を申し上げます。　議案書は39ページでございます。改正条文につきましては。本会議で説明させていただいておりますので省略をさせていただきます。このたびの改正は、介護保険法第117条の規定による３年を１期とする介護保険事業計画の見直しを行ったものでございます。また、保険料につきましても介護保険法施行令第129条により、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定された保険料額の徴収をしなければならないことから、実施するものでございます。改正に当たりましては、多くの市民の方からサービスに対するご意見を伺うとともに、保険料額については介護保険運営協議会でご審議いただき、妥当とする旨の答申もいただいております。　なお、お手元に参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び第５期海老名市介護保険料案を配付させていただきました。詳細は、資料の第５期海老名市介護保険料（案）で高齢介護課長から説明をさせていただきます。 ◎高齢介護課長　それでは、お手元の第５期海老名市介護保険料（案）によりご説明をいたします。初めに、資料の内容でございますけれども、左側が現行、第４期の保険料で、右側が第５期における保険料の改正案でございます。　それでは、表の中ほどの第４段階をごらんいただきたいと思います。この第４段階が基準となる月額及び年額の保険料でございます。基準月額につきましては、第４期の3500円に対しまして、第５期では3900円、11.4パーセント、400円の増でございます。この基準額は、第５期計画期間であります平成24年度から平成26年度までの３年間の保険給付費を推計いたしまして、必要となる保険料として算出したものでございます。基準額は介護保険サービス費の増加によりまして上昇せざるを得ませんでしたけれども、介護保険給付費と準備基金の取り崩しや神奈川県財政安定化基金交付金の活用によりまして、大幅な上昇を抑制しております。また、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料率とするため、保険料段階を現行の８段階から10段階へと細分化するものでございます。この保険料段階のうち、先ほど申し上げましたけれども、第４段階の保険料月額を基準月額といたしまして、第１段階から第３段階までは基準月額より低い割合を、また、第５段階から第10段階までは基準月額よりも高い割合を設定しております。　なお、保険料段階の第３段階及び第４段階に属する方につきましては、保険料基準額軽減措置を実施してまいります。　次に、個々の段階ごとに説明をさせていただきます。初めに、第１段階は生活保護受給者などが対象となりまして、第２段階は本人と世帯が非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方を対象といたします。この２つの区分につきましては従来から保険料割合を0.3としておりますが、第５期においても同様に0.3としております。　次に、第３段階は、本人と世帯が非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方を対象といたしております。保険料割合は0.65となっております。第５期ではこの第３段階を２つに区分いたしまして、新たに負担軽減の一環といたしまして特例第３段階を設定し、80万円を超え、120万円以下の方について保険料割合を0.6といたし、第４期と比較いたしますと0.05低減いたしております。　なお、この区分につきましては、940人の方が対象になるものと推計いたしております。　次に、第４段階でございますけれども、第４期と同様に負担軽減の一環として２つに区分いたしまして特例第４段階を設定いたしております。保険料割合を0.88といたしまして、前期の0.9と比較いたしますと0.02低減いたしております。　なお、この区分につきましては、約5200人の方が対象になるものと推計いたしております。　次に、第５段階でございます。第５段階は第４期と同様の設定でございます。　次に、第６段階は国の方針では190万円未満とするとしておりましたが、その場合、190万円以上200万円の人が第７段階となりまして、これまでよりも負担の急激な上昇となってしまうことから、第４期と同額の200万円未満としております。　次に、第７段階及び第８段階でございますが、対象者の課税所得金額に応じた区分といたしまして、保険料割合をそれぞれ２区分ずつ設定いたしております。　今後におきましても、介護保険制度の維持のため、保険料負担の公平性、適正化により、介護保険事業の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　10段階になって、所得に応じた負担額になっていることがすごくよくわかったのですが、他市との比較はどのようになっているのですか、お伺いします。 ◎高齢介護課長　他市との比較でございますけれども、近隣で申し上げますと、資料につきましては県で取りまとめたものを参考にさせていただいております。隣の綾瀬市につきましては3768円という基準額の設定のようでございます。また、座間市におきましては4439円となっております。いずれも前期より高い伸び率となってございます。 ◆中込淳之介　委員　負担額が上がったにしろ、海老名市が他市よりも低いことはよくわかったのですが、値上げによって告知を十分にしていただきたいなと思います。要望で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◆日吉弘子　委員　今、金額に対して綾瀬市とか座間市の金額は伺ったのですが、聞くところによりますと、基準となる月額が例えば5000円ぐらいになるようなところも聞いていますけれども、海老名市として3900円を基準とした基本的な考え方を、詳しく教えていただきたいと思います。 ◎高齢介護課長　ご質問の介護保険料の基本的な考え方と上昇の抑制でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、第５期介護保険料についてはどうしても上昇せざるを得ないことは日吉委員のご指摘のとおりでございます。我々といたしましては、その上昇の圧縮、抑制に努めまして、市民の方々の負担を極力抑えなければならないと考えております。しかし、保険料を低額とするためにサービス費用を抑制することは本末転倒でございますので、市民が必要とするサービスにつきましては供給していくという考えのもと、推計を行いまして、第４期の基準月額3500円から400円、11.4パーセント上昇した基準月額3900円とする内容での条例改正についてご審議をいただいているところでございます。 ◆日吉弘子　委員　他市と比べて云々というのもありますけれども、海老名市として比較的安い金額で抑えられたのは特徴といいますか、何かありますでしょうか。 ◎高齢介護課長　上昇額の抑制の要因でございますけれども、大きく２つが考えられます。その最大の要因として考えられるものは基金と交付金の活用でございます。65歳以上の方の保険料で賄うこととされていますサービス利用総額にこの基金と交付金を投入いたしまして、保険料額の抑制、圧縮を図っております。　また、２点目として考えられるのは社会的な要因であると考えております。相対的ではございますが、海老名市では高齢化率や要介護、要支援の認定率が低い、介護を必要とする方の割合が低く、健康で自立された方が多くいらっしゃると考えているところでございます。全国的には高齢化率は23パーセントでございますけれども、海老名市ではこの３月で19.1パーセントとまだまだ若い市と言えると思います。高齢者に占める要介護、要支援認定者の割合につきましても、第４期の実績で11.2パーセント、第５期では11.9パーセントと推計しておりますけれども、神奈川県の資料によりますと、第５期保険料について基準月額が高い自治体ではこの割合が高く、12パーセント後半から17パーセントとなっているところでございます。 ◆日吉弘子　委員　他市に比べてまだ高齢化率が海老名市は低いということで、ちょっと安心もするのですけれども、やはりこれからどんどんまたふえてもいきますし、介護を必要とされる方もふえていくと思いますので、ぜひ介護保険事業が適正に行われていってほしいと切に要望します。 ◆西田ひろみ　委員　介護認定とか要支援を受けている方は、今、65歳以上の人口の約12パーセント近くということでございましたけれども、介護保険は利用して何ぼの保険だと思うのですが、その方たちが介護保険を利用している割合とか、認定を受けていればすべての方が利用しているのでしょうか。そのところをお聞かせいただければと思います。

◎高齢介護課長　認定者については約3000人でございます。そのうち給付、サービスを受けていらっしゃる方はおよそ60パーセント。ですから、1800人というところかと思っております。 ◆西田ひろみ　委員　よくわかりました。60パーセントの方が認定を受けて介護保険を利用していらっしゃるということでよろしいですか。 ◎保健福祉部長　今のは3000人の60パーセントの方が利用しているのではなくて、3000人の方がそれぞれ６割程度の利用をされているという意味でございますから、率が低いか、高いかというのは、やはりうちとしては、ご存じのようにこういうサービスの提供はケアマネであったり、包括であったり、そういうところからしても、うちのサービスは決して低くはないと思っていますし、きめ細かな配置もしておりますので、サービスの提供は十分にできていると思っております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。3000人のうち６割の人が利用しているのではなくて、認定を受けた人でサービスを利用するのが、その人にとって６割ぐらいではないか、100パーセントは利用していないということですね。でも、中には認定を受けていても利用していない方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、そこはちょっとわからないような状況でしょうか。介護保険の今回の改定については海老名市もすごくいろいろ工夫なさって、さっき言いました基金とか取り崩しを利用して、本当に低く抑えていらっしゃる。他市に比べても私はそうだと思います。しかし、これが本当に利用に結びつくように、さらに利用のやり方をできれば考えていただけたらと、意見として終わります。 ◆松本正幸　委員　確かに海老名市が他市から比べて努力されていることは確認できるのですけれども、何せこの時代ですよね。本当に厳しい経済状況の中での年金生活者、実際今は５万円ぐらいで年金生活をしているのではないでしょうか。それですべてを賄う、そういう中での値上げは、市としてはやっぱりちょっと考えなければならないのではないかと思うのですけれども、その辺のご意見を聞かせてください。 ◎保健福祉部長　確かに苦しい方、市民の中にはいられると思いますけれども、介護保険制度自体が保険料。65歳以上の方、１号の方の保険料21パーセント、40歳から64歳までの方が29パーセント、それと、国、県、市で50パーセントという部分はどうしても保険制度自体が変えられない。ということで、やはり高齢者がふえてくると給付費もふえる。そうなると、どうしても値上げせざるを得ないという状況はご理解いただきたいと思っております。 ◆松本正幸　委員　それと、もう１つは、先ほど中込委員も言われたのですけれども、値上げする段階で市民の方に告知できないかということなのですよ。告知というか、値上げしなければならない状況になっているのだよということを知らせてから、出して、進めていくという形にはできないのでしょうか。 ◎保健福祉部長　制度自体が３年ごとに見直すということで決まっている制度でございますし、保険料の見直しに当たっても、介護保険運営協議会とか、その辺でご協議いただいて、市民の方に周知ということは、決定をする前にはできない問題だと思っておりますので、やはりここで皆さんにご決定いただいて、初めてその金額は決まってきますので、これから市民の方への周知、利用者への周知をしていきたいと思っています。 ◆松本正幸　委員　周知という問題は条例か何かで決まっているのですか。決まっているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長　周知しなければいけないという部分ではないと思いますけれども、やっぱり利用者の方にはご理解をいただいて、保険料の納付をしていただくような形になろうかと思います。 ◆西田ひろみ　委員　介護保険の改定に向けては一般市民へのパブリックコメントなどをとっていらっしゃるかと思います。それが海老名市の場合は12月の半ばから２週間というとても短い時間でありました。そういうことも考えて、今現在利用している方の意見、周囲で介護していらっしゃる方の意見をもっとこのプランに取り入れていく、そして海老名市高齢者保健福祉計画に取り入れていくようなことも含めて市民の意見の取り入れ方をどのように考えているか、伺います。 ◎保健福祉部次長　私からお話しさせていただきます。パブリックコメントを実施させていただいているのはえびな高齢者プランの関係でやらせていただいたお話だと思いますけれども、プラン全体のパブリックコメントということで、今回条例の中で介護保険料の見直しということで、金額を定めたものでのパブリックコメントではございませんことがまず１点ございます。それから、市の市民参加条例の中に市税の賦課徴収に関するものについては市民参加の対象事項としないことができるという形になっておりまして、これは、税であるとか、料であるとか、そういったものについては基本的にパブリックコメントになじまないという整理が一般的にされている状況がございます。そういった面で国保もそうですけれども、パブリックコメントは税率あるいは料金についてはしていないという状況がございます。　そういった部分を補うために別の制度として、介護保険運営協議会であったり、えびな高齢者プランをつくるための策定委員会であったり、その辺で議論を重ねていただいた中でこういった段階に来ているということでございます。 ◆西田ひろみ　委員　そういった委員会での検討も十分必要だと思います。しかし、実際介護をしていて見える課題というのは、そういった委員会に参加できない方も多くいられると思いますので、ぜひそのようなところからも意見を取り入れていく姿勢を今後望んでいきます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第11号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって議案第11号　海老名市介護保険条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　次に、日程第６　議案第12号　海老名市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてを議題といたします。　秦保健福祉部次長の説明を求めます。 ◎保健福祉部次長　それでは、議案第12号　海老名市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてご説明を申し上げます。　議案書の42ページをお開きいただきたいと存じます。今回の一部改正でございますけれども、国民健康保険税の税率変更に伴います所要の改正でございます。改正に当たりましては、国民健康保険運営協議会でご審議をいただきまして、ご意見をいただいております。改正の内容といたしましては、応能割である所得割額の税率を改定いたしたいものでございまして、応益割である被保険者均等割額及び世帯別平等割額については現状のまま据え置くという内容のものでございます。　施行日でございますけれども、平成24年４月１日からといたしたいものでございます。詳細につきましては保険年金課長から説明をさせていただきます。 ◎保険年金課長　それでは、内容の詳細につきまして説明させていただきます。　お手元に参考資料としまして、新旧対照表と一部改正の概要の内容を記載した資料を配付しております。新旧対照表は条例の中のアンダーラインの部分が改正の箇所になります。内容につきましては２枚目の一部改正の概要のほうをごらんいただきたいと思います。改正の内容ですけれども、表の一番上、基礎課税額（医療分）の欄、所得割額4.33パーセントを5.00パーセントに、次の２段目、後期高齢者支援金等課税額を1.61パーセントから1.70パーセント、介護納付金課税額を1.25パーセントから1.42パーセントに改正したいものでございます。先ほど保健福祉部次長から説明ありましたけれども、均等割額、平等割額については変更はございません。　以上、雑駁な説明ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆日吉弘子　委員　今回国民健康保険の一部改正ということですけれども、改正は改正で必要かなと思いますが、皆さんが払っていただけるような環境づくりということで、今は銀行の口座振替だとか、あとコンビニでも納付できるようになっていますけれども、その辺の納付していただく環境ということで、利用率とか、件数を伺います。 ◎保険年金課長　まず、銀行等の口座振替による納付状況でございます。収納額での集計になりますけれども、平成20年度は全体収納額の51.7パーセント、21年度が49.7パーセント、22年度が47.4パーセントという実績で、若干減少している状況にございます。現在の毎月の請求件数ですけれども、約7000件弱になっております。　次に、コンビニ収納の関係でございますけれども、同じく全体収納額のほうからご説明いたします。平成21年度が13パーセント、22年度が18.1パーセントという実績でございます。今年度は12月末、昨年末の状況でございますけれども、約23パーセントということで利用率は非常にふえてございます。　口座振替の推進に関しましては、翌年度の納付に向けて、ことしまで同じように行いましたけれども、２月に口座振替の申込書をセットにした勧奨通知を発送しております。今年度は約3650通ほど送付をしてございます。 ◆日吉弘子　委員　国保は２万世帯が加入をされていて、今、口座振替の毎月の請求が7000件、また、口座振替の勧奨というか、やってくださいというような通知が3650通ほどということですけれども、こういう方々に具体的にどういうふうに告知したり、勧奨しているのか、教えていただきたいなと思います。 ◎保険年金課長　口座振替の勧奨ですけれども、主に納め忘れているような世帯を対象にしております。厳密には、年内に１期以上の滞納があるような世帯でございます。逆に除外、除かれる方は、納付書で毎月確実に納めていただいている方、滞納されてはいるのですけれども、分割納付診断が済んでいる方、あるいは年金天引きといった方も除いてございます。確かに口座振替は納め忘れが減少するというメリットはありますけれども、実際には口座の残高不足等により振替ができないような事例もございます。例えば7000件を口座振替しますと約250件、率にしますと３から４パーセントといった割合になります。こういった場合には口座振替ができなかった旨の通知と納付書をお送りしまして、再度納付をお願いしている状況でございます。 ◆日吉弘子　委員　よくわかりました。これは要望になるのですけれども、やはり皆さんが納付をしていただかないと、また大変なことになってしまうかなと思いますので、ぜひ皆さんに、対象をもうちょっと広げて、窓口で案内をしていただくとか、そういう納付の環境づくりをしていただけたらなと思います。あと、コンビニで払える、収納できることをまだご存じない方も中にはいらっしゃいますので、ぜひ身近で納められることをまた周知していただけたらなと思います。そういうことでまた、全体的に向上していければと思います。 ◆松本正幸　委員　基本的なことをお聞きします。滞納者が多い、高齢者もふえている。ここでなぜ値上げをするのだと感じます。今度値上げすると、結局ますます滞納者もふえ、資格証明書、短期証もふえるのではないかと予想できます。その辺はいかがお考えですか、お伺いします。 ◎保険年金課長　なぜ現在の状況かということで、今、委員もおっしゃったように国保被保険者の高齢化が非常に急加速で進んでおります。また、医療の高度化で医療費が年々ふえております。この医療費を賄うために基本となるのは、歳入の基本となるのは国民健康保険税となりますので、歳出に見合う歳入ということで保険税の見直しは今回のタイミングでお願いをしたところでございます。　それと、値上げというか、引き上げされると資格証あるいは短期証といった方々が当然ふえるのではないかということなのですけれども、基本的に短期証だとか資格証の方も、別に滞納されているからといって、すべて発行しているわけではございません。例えばすぐに納められなくても、少しずつ分けて納めていただく分納とか、あるいはそういった納付の相談。こういった方には普通の保険証を発行して対応しておりますので、むしろ資格証とか短期証につきましては納付の相談等がない。要するにこちらからご通知を差し上げても反応がないような方、あるいは状況の説明等がない方に対して発行しておりますので、全く影響がないとは申し上げられませんけれども、影響は少ないと考えております。 ◆松本正幸　委員　なぜ資格証、短期証が多いとだめかというと、資格証は病院に行って10割払いますよね。短期証は３割払うのですけれども、そういう証明書が発行されることに対しての負い目、精神的に病院なんかに行きづらいのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎保険年金課長　病院に行きづらいという面が全くないとは申し上げにくいですけれども、実際に病院にはその保険証なりで受診はできるわけですので、それについてはご理解をいただきたいという部分と、短期証とか資格証を発行する場合、窓口あるいはお電話等でよくその内容についてはご説明を差し上げて、ご理解いただいて、受診していただくようにお願いをしたいと思います。 ◆松本正幸　委員　実際そういう電話のやりとりで短期証、資格証の話をしていただける方は今どのくらいいるのでしょうか。今、資格証は221人で短期証は800人ちょっとですよね。その辺をお願いします。 ◎保険年金課長　200人なり800人が実際に資格証、短期証を発送している世帯でございます。こういった方は保険税を実際には滞納されているという状況になりますので、例えば短期証ですと当然６カ月ごとにまた発行しなければなりませんので、そういったときに窓口に来庁していただいて、その状況のところで詳しくまた内容をお話ししていく。資格証についても同様に納付の相談を受けて、それでやっている。割合ということなのですけれども、実際にはすべての方が来ているわけではなくて、当然病院にかかるときにご相談等はいただきますけれども、件数が全体の何割かは把握できていないですけれども、少ない状況だというふうに考えております。 ◆山口良樹　委員　今回の健康保険の改定については、今いろいろご意見も出ましたけれども、こうした経済情勢の中で市民の皆さんにご負担を願うことは本当に我々議員としては断腸の思いでもございます。また、収納率等々、過去から現在までの健康保険を維持していくためにいろいろ行政の皆さんが努力をされて携わってこられたことについては本当に敬意を表している１人の議員であります。我が国は国民健康保険制度が発達、普及していて、それがために国民の健康はずっと保障され、その結果が世界一の長寿国になったという裏づけでもあると思うのです。ですから、何が何でも我々は日本の国民健康保険制度は堅持していかなければいけないという観点から、今回やむなく海老名市の国民健康保険の料金を見直さなければいけない。本当につらい選択ではあるのですが、いずれを優先するかということになりますと、現状の国民健康保険事業を維持していくために、今まで一般財源から損失補てんをしていたということになりますと、これは大きな問題であります。　まず、どんな問題になるかというと、国民健康保険税はきちんと払っている、市民税も払っているという方にとっては、税の二重払いになっているという現実は非常に大きな問題だと言わざるを得ないと思います。我々議員は市民から集めた税金を公平、公正に執行しなければいけないという大きな責務を担っている以上、一般財源からの拠出によるという二重払いだけは看過することはできないという思いから、私は今回の国民健康保険税を見直して、さらに市民の皆さんにご理解をいただいて、ご負担を願うということはやむを得ないことだと思います。しかし、やはりここは皆さんにもう１歩ご努力をいただいて、収納率を上げていただくと。先ほど松本委員からも、ここで保険税を上げれば、さらに収納率が悪化するのではないかというご懸念もありました。その可能性もはらんでいると思います。しかし、やはりそれは皆さんの行政努力で少しでも市民の皆さんのご理解をいただいて、適正な保険税の徴収、お支払いを理解していただくということに尽きると思うのです。　そこで１つお尋ねいたしますが、これからこうした国民健康保険事業を維持していくためには収納率を上げなければいけないという大きな課題を担っていかなければいけない中、国民健康保険を払わないでいると、実際に医療機関にかかったらこんなに大変な負担がかかるのですよというような、警告といいましょうか、注意といいましょうか、危機感をあおるということではなくて、実際に健康保険というのはこういうことで市民の皆さんに安心が与えられているのですよということをもっともっとＰＲしていただきたいと思います。とりわけ先ほど申し上げたように健康保険税を払っていないで、実際に無保険で医療機関にかかってきたとき、どれだけ大きな、莫大なお金がかかるのだというＰＲをぜひしていただきたいと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎保険年金課長　国民健康保険制度は非常に難しい制度でございます。いろいろなところで周知を図っていくというようなことで、例えばホームページあるいは広報等は当然載せてはいるのですが、なかなか大きなスペースが活用できない状況ではございます。今、委員おっしゃったように、やっぱり皆さんの納めていただく税金によって医療費が３割で済んでいるということをもっと皆さんによく理解していただいて、要するにただ納めているというよりも、病院にかかったり、あるいは自分が納めたことがほかの皆さんにも使われているというふうな理解をもっとしていただけるように、いろいろな機会に周知は図っていきたいと考えております。 ◆山口良樹　委員　ぜひその辺のＰＲにこれから努めていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、国民健康保険制度は絶対に崩壊させてはいけない大事な制度でありますし、これがあるがために、医療機関と我々一般市民との間の信頼関係も構築できている。医療機関に行けばいつでも手厚い医療を受けられるというのも、日本の国民健康保険制度が充実をしているからこそ、医療機関との信頼関係があると私は認識しております。ですから、今回の国民健康保険税の値上げについては市民の皆さんに対して本当に私もお願いをする立場でいて、断腸の思いでありますが、そうした背景をよく市民の皆さんにご理解いただくような努力を行政の皆さんにもう１歩お願いいたしたいと思っております。私の要望として、質問にかえさせていただきます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆西田ひろみ　委員　国民健康保険料の値上げということですが、今、国保を受けている被保険者数は、高齢化社会で65歳以上の方の増加が大きいということが大きな圧迫になっているかと思います。しかし、被保険者世帯の構成人数も、市の平均だと2.51人なのに、1.78人ととても少ないです。老人世帯あるいはひとり暮らしの世帯が多くなっているのかと思います。被保険者の所得も所得なしというのが結構多く、200万円以下というところも増加しています。不況がずっと続いてきたこういう状況から見ますと、国民健康保険財政から値上げの必要性もかなり感じますが、本当に皆保険、みんなが病気になったら使える国民健康保険は一番基本だと思いますので、なるべく値上げはしないで済むように。介護保険なども上がるわけですから、極力それをするためにも、先ほど一般会計からのというのがありましたが、やっぱり本当に必要なところは市民も助け合っていくというところがあるのかと思いますので、ぜひ一般会計からの補助をもう少し増額していただいて、私は国民健康保険料の値上げには反対したいと思います。 ◆山口良樹　委員　国民健康保険制度を維持していくためには、やはり税の公平性は絶対に必要だと私は思っております。出した人、出さない人、ここに不平等があってはいけないと思っております。ましてや特別会計でありますから、受益者負担の原則という法則の中で事業を運営している以上、やはりそこはきちんと特別会計で事業運営をしていっていただきたいと思っております。ですから、例えば先ほど私が申し上げましたように、一般財源からの損失補てんなんていうことはあってはならないことだと私は思います。ぜひその辺は行政の皆さんもご理解いただいて、市民の皆さんにご理解いただくようなＰＲをしていただきたいと思います。 ◆松本正幸　委員　このままほうっておくと、本当に国民健康保険制度がだめになってしまうと思います。今、本当に市民が大変なとき、やはりぜひ一般財源を使うべきだと私は考えます。だから、今回の国民健康保険税の値上げは市民に大きな負担をかけるし、そして、ますます滞納者がふえるという面で、私はこの件に関しては反対したいと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第12号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって議案第12号　海老名市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　次に、日程第７　議案第16号　海老名市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　議案第16号　海老名市立図書館条例の一部改正についてでございます。　今回の改正は、図書館の運営に特化しています図書館協議会を、上位機関であり、委員の選出母体がほとんど重なっております社会教育全般について協議する社会教育委員会議に包括いたしたいものでございます。県内におきましては、県立図書館を初め、横浜、横須賀を初めとした４割を超える自治体が既に廃止をしております。条例の内容でございますが、図書館協議会の設置規定であります第３条を削るものでございます。　附則で、同協議会の報酬を規定しております非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部もあわせて改正いたしたいものでございます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　今回図書館協議会を削って、社会教育委員会議と１つにするということなのですが、今まで２つの委員会は各何名ぐらい委員がいたのでしょうか、お伺いします。 ◎社会教育課長　社会教育委員会議については10名です。図書館協議会についても10名でございます。 ◆中込淳之介　委員　図書館協議会委員10名を削って１つにすると、何か問題点みたいなものが出てきそうなのですが、その点をお伺いします。 ◎社会教育課長　今回の吸収につきましては、効率的で発展的な協議会の運営を実施できるように考えております。図書館は社会教育法で言う社会教育施設なのです。その中で図書館協議会にかわって、社会教育委員会議が教育委員会からの諮問に答えられるようにすること。社会教育委員会議につきましては教育委員会議の諮問を受けて意見や助言を言うばかりでなく、必要な調査、研究も社会教育委員会議はできます。そして、教育委員会議に出席をしてご意見も言えます。さらに、ここの部分については活発な図書館協議会の意見を吸収して言えるというようなことで、特に人数的な問題ということよりも、内容的に活発なご意見を吸収して、社会教育委員会議の中で連携していきながら広くできるということで、発展的な部分になると考えております。 ◆中込淳之介　委員　社会教育委員会議の具体的な構成というか、中身をもう少し伺います。 ◎社会教育課長　まず、社会教育委員会議についてのメンバーなのですけれども、どういうところから来ていただけるかということについてまずご説明申し上げます。小中の校長連絡会、文団連、地域婦人団体連絡協議会、海老名市体育協会、子ども会、海老名市ＰＴＡ連絡協議会、自治連、海老名市スカウト連絡協議会、私立幼稚園協議会、そして市民公募という形の10名でございます。この中で実は図書館協議会の委員と重なっている部分も非常に多いです。６名の方が重なっております。そういう中で一緒に統合して進めていくことによって、より社会教育委員会議の中で活発な意見、連携をしていただけるというようなことで吸収をさせていただくと考えております。 ◆中込淳之介　委員　よくわかりました。この統合によってすごく建設的な、前に進むはずというのはよくわかったのですが、何でこの時期に一緒にするのかをお伺いします。 ◎社会教育課長　実はもう既に平成22年の第２回社会教育委員会議の中で、今年度図書館窓口業務委託の話が社会教育委員会議の中で出されているのです。ですから、その時期に進めていけばよかったのですけれども、そういったような形でやれなかったというのは確かに事実なのですけれども、私ども協議会の見直し等も進めていく中で、ここでぜひやっていこうというようなことで見直しをさせていただきました。 ◆久保田英賢　委員　提案理由に「図書館の運営方法等について、社会教育委員の会議で検討したいため」と書いてあるのですけれども、海老名市の図書館の方向性として今後指定管理等に持っていくような検討があるか。１つは図書の選定で非常に難しいところもあるとは思いますが、今、窓口業務の委託等もやられている中でそういう検討があるかどうか伺います。 ◎社会教育課長　まず、そのような議論も含めて社会教育委員会議の中で進めていくという考えはあります。ただし、これについても、今、窓口業務委託をやっております。今回モニタリングを中心に図書館協議会の中ではやってきました、連携もとってきました。そのような市民のご意見をいただきながら、改めてまた、社会教育委員会議等にかけまして意見聴取をしていきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　もちろん先ほどのお話の図書の選定は非常に難しいところがありますが、やっぱり民間の中で運営できるものは民間に委託をしていくことも大切なところだと思いますので、社会教育委員会議を含めてご検討いただければと思います。 ◆日吉弘子　委員　先ほどのお話の中で、横浜市とか横須賀市ではもう既にないと伺いましたけれども、参考までに県内でこの協議会自体がないというか、その辺はどうでしょうか。 ◎社会教育課長　他市の状況なのですけれども、先ほど教育部長も申し上げましたけれども、市ですと、横浜市、大和市、横須賀市、三浦市は設置されておりません。町はほとんどのところが設置されていないのです。逆に設置されているのは、湯河原町、大磯町、二宮町ぐらいなのです。つけ加えになりますけれども、図書館協議会がない他市の状況ですけれども、大和市とかは社会教育委員会議、あるいは寒川町もそうなのですね。平成22年４月から社会教育委員会議の中に吸収させて、統合させて、包括させて、活発な意見をいただきながら連携させていくような他市での状況を伺っております。 ◆日吉弘子　委員　よくわかりました。これは要望ですけれども、先ほどからもお話がありますように、窓口業務委託とかになっていますので、ぜひ本を読む大切さとか、図書館を利用される方は今、団塊の世代なんかの方も含めて結構図書館とか、皆さん楽しみにというか、行かれている方も多いと聞いていますので、ぜひまたそういう皆さんの意見が反映されていくようによろしくお願いします。 ○委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第16号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第16号　海老名市立図書館条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　次に、日程第８　議案第18号　海老名市奨学金基金条例の廃止についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　議案第18号　海老名市奨学金基金条例の廃止についてご説明申し上げます。　奨学金は元金１億円の基金の運用から収益金によって行われている事業でございますが、低金利の中では給付に必要な奨学金の額を確保できない状況になっております。この基金を廃止し、一般財源の中で対応したいものでございます。条例は廃止ということでございます。　この条例は基金の廃止でございますが、附則の中で奨学金の事業をやる条例がございまして、その第２条に、奨学金は、基金の運用から生ずる収益金、寄附金を充てると規定してあります。この部分を削除し、一般財源で対応したいものでございます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆日吉弘子　委員　奨学金基金条例を今回廃止することになりましたけれども、今後奨学金の財源の確保はどのようになっていますでしょうか。 ◎教育センター所長　奨学金資金の財源でございます。奨学金資金につきましては奨学金基金を財源としておりまして、現在の条例では、奨学金基金から奨学金の支給のために処分できる額については奨学金を目的とします寄附金、また、１億円の運用益から支出しております。この奨学金基金につきましては市庁舎跡地の処分金のうちの１億円、一般からの寄附金、そして１億円の運用益から構成されておりますけれども、先ほど話がありましたように、昨今の金利の下落によりまして奨学金を運用益で賄うことができなくなったために、この基金を廃止しまして、今後は財源を一般会計予算に求めることにしたということでございます。 ◆日吉弘子　委員　ここ数年の奨学金支給の実績と基金条例の廃止によって奨学金制度自体の変更について伺います。 ◎教育センター所長　ここ数年の支給の状況でございます。奨学金につきましては１人当たり年額12万円を給付しておりまして、平成22年度は29名に対しまして合計348万円、平成23年度は35名に対しまして合計で420万円を給付しております。　なお、来年度、平成24年度につきましては40名分、480万円分を計上しているところでございます。奨学金基金条例は廃止になりますけれども、奨学金の財源も来年度から予算計上することにしておりまして、制度そのものは今後も続けるということで、全く変更はございません。 ◆日吉弘子　委員　今こういう大変な社会状況の中にありますので、ぜひまた、奨学金を受けたいという生徒に対してはこの制度が今までどおりうまくいくように要望します。よろしくお願いします。 ◆松本正幸　委員　海老名市奨学金基金条例の廃止という提案になっているのですけれども、公立高校の授業料無料化などの状況ですけれども、今後教育委員会としては奨学金制度を廃止するという考えがあるのかどうか、伺います。 ◎教育センター所長　高校の授業料につきましては、平成22年度から無償化になっております。現在そういったことを受けまして奨学金制度は継続しておるわけですけれども、県立高校の授業料無償化に限らず、関係なく、今後も修学に困っている青少年を支援しようということで、この奨学金の制度は継続していこうと考えております。 ◆松本正幸　委員　確かに低金利で利息がつかないという部分もよく理解できます。しかしながら、今ある１億円を繰り入れて、なくなった時点で奨学金制度を考えることもできるのではないでしょうか。もう１つは、奨学金基金がもし足りないと言うのだったら、基金を残して一般財源から入れることは考えていないのでしょうか、その辺をお伺いします。 ◎教育センター所長　奨学金支給の財源につきましては、先ほども話がございましたとおり、基金条例に基づいて、その基金の運用益、また、寄附金からということになっておりまして、そういったことから運用益等が生まれてこなかった。また近年、寄附につきましても、平成23年度、22年度は寄附金が全くなくて、21年度に１人の個人の方、また１つの企業から58万余円の寄附があったような状況でございまして、今後こういった基金に基づいた支給は難しいと考えておりまして、今後は一般財源の中の当初予算に計上して運用を図るというふうに考えております。 ◆松本正幸　委員　今言ったように、一般財源から基金に入れるということは条例でできないのですか。 ◎教育部長　条例を改正すれば可能でございますが、市としては、奨学金基金条例は廃止するけれども、奨学金制度は継続するという意思決定でございますので、その辺は問題ないかと思います。 ◆松本正幸　委員　奨学金基金をなくすことが大事なのですか。要するに１億円を堅持しないとだめだということなのですか。 ◎教育部長　基金を幾つも持つかどうかは市全体の財政の問題でもありますので、その中で検討した結果がこういうことでございます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆松本正幸　委員　現在、高校授業料は無償化になっていますが、この先、不透明な大変な状況で、私立学校は引き続き授業料はかかります。そして、授業料以外にもさまざまな支出があります。今の経済状況の中で引き続き海老名市の奨学金度の役割は大変大きなものがあると思います。そういう面では、奨学金制度の確実な継続のためにも、必要に応じた奨学金基金の運用方法の見直しを図りながらも、基金を廃止することなく存続していくべきだと考えます。　以上の点から、今回の奨学金基金条例の廃止には反対である立場を明確に述べさせていただきます。 ◆西田ひろみ　委員　私も基金条例の廃止には反対します。不況の中で高校が義務教育化している状態でありますので、ぜひその子たちにこういった基金があることを明確にするためにも、きちんと教育予算として管理する必要があると思いますので、今回は反対したいと思います。 ◆山口良樹　委員　今回の基金条例を廃止するということについては、一般市民の皆さんの感覚、目で見た感じでいくと、何かそうした奨学金制度そのものがなくなってしまうのではないかなんていう誤解を生じやすい可能性がありますので、いや、そうではないのだよと。一生懸命勉強したいという生徒、子どもについては、海老名市は積極的に一般財源からも応援していくのだよということを積極的にアピールしていただいて、ぜひこれから学んでいきたいが、家庭の経済的事情で進学ができない、あるいは勉強を続けることができないという子どもたちに失望感を与えないようなＰＲをぜひこれから積極的に打っていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第18号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって議案第18号　海老名市奨学金基金条例の廃止については原案のとおり可決されました。　少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　次に、日程第９　議案第23号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕、日程第10　議案第24号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第11　議案第26号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第12　議案第27号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、以上４案を一括議題といたします。　なお、審査の進め方については、各部長等から各所管事項について説明いただき、説明終了後、４案の一括質疑、次に、意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。　初めに、一般会計の保健福祉部所管事項について保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第23号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明申し上げます。　補正予算書は１ページでございます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億4647万5000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ415億5621万6000円とするものでございます。　２ページから９ページにつきましては、本会議でご説明をさせていただいておりますので省略をさせていただきます。　11ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。初めに、２　歳入でございます。16、17ページをお開きいただきたいと存じます。保健福祉部関係の歳入予算について補正額でご説明させていただきます。14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金2697万3000円でございます。その内訳でございますが、説明欄、国民健康保険保険基盤安定22万5000円の減額は、低所得者が多い被保険者に対する国の負担金について今年度の交付申請に伴い歳入減が見込まれるもので、国の負担率は２分の１となっております。その下の段、生活保護費（過年度精算交付分）2719万8000円は、22年度分における生活保護費負担金の精算に伴い追加交付されるもので、国の負担率は４分の３でございます。　次に、14款国庫支出金２項国庫補助金５目教育費国庫補助金278万5000円の減額は、幼稚園就園奨励費において対象となる幼稚園児数が減少したことに伴い、奨励金が減額となることによるものでございます。　次に、15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金848万1000円は、国民健康保険保険基盤安定において低所得者の軽減相当額を公費で補てんするものです。県の負担金を増額するものでございます。　18、19ページでございます。15款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金1713万7000円の減額の内訳でございます。説明欄、重度障がい者医療費助成事業費709万5000円の減額は、医療費の減額に伴い、県補助金を減額するものでございます。その下の段、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費594万8000円の減額は、当初の整備計画が事業者の都合により見送りになったことから減額するものでございます。その下の段、私設保育施設費409万4000円の減額は、当初予定していた認定保育園計画が事業者の都合によりなくなったことなどによる減額でございます。　20、21ページでございます。20款諸収入４項雑入２目雑入、説明欄の２行目、後期高齢者医療制度補助金380万円は、長寿・健康増進事業に対する県後期高齢者医療広域組合の補助金でございます。その下、公共スポーツ施設等活性化助成事業費100万円は、８月に運動公園で実施した親子運動教室に対する助成金でございます。　続いて、３　歳出でございます。26、27ページでございます。補正額でご説明させていただきます。最下段になりますが、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費1043万3000円でございます。その内訳でございますが、28、29ページでございます。説明欄の３行目から、国民健康保険事業特別会計繰出金、保険基盤安定繰出金1100万7000円は、今年度の交付申請に伴い、増額が見込まれるものでございます。その６行下になりますが、介護保険事業特別会計繰出金の地域支援事業繰出金（介護予防事業）122万7000円の減額は、介護予防事業経費の減額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。その下、地域支援事業繰出金（包括的支援事業・任意事業）196万4000円は、包括的支援事業費の増額に伴い、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。その下、その他事務費等繰出金477万5000円の減額は、電算システム改修費に係る国庫補助金が見込まれることから、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、事務費繰出金21万7000円は、職員給与費の増額に伴う繰出金の増でございます。　その下の段、３目老人福祉費1094万8000円の減額でございます。その内訳でございますが、説明欄、老人福祉施設入所措置事業費500万円の減額は、措置の対象者が見込みより少なかったため減額するものでございます。その下、社会福祉施設整備費助成事業費594万8000円の減額は、グループホームのスプリンクラー設置が事業者の都合により見送りになったことから減額するものでございます。　その下の段、４目福祉医療費2500万円の減額は、障がい者医療費助成の対象が当初の見込みより少なかったため減額いたしたいものでございます。　１段飛びまして、７目心身障がい者施設費は、わかば会館改修整備事業費における財源更正でございます。　30、31ページでございます。３款民生費２項児童福祉費２目児童措置費1408万2000円は、当初計画にあった認定保育施設の設置が事業者の都合によりなくなったことなどから減額するものでございます。　その下の段、３款民生費３項生活保護費２目扶助費は、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う財源更正でございます。　32、33ページでございます。４款衛生費１項保健衛生費２目予防費は、公共スポーツ施設等活性化助成事業として親子体操教室に助成金がありますので財源更正するものでございます。　40、41ページでございます。10款教育費１項教育総務費２目事務局費、説明欄の５行目でございます。私立幼稚園就園奨励及び援助事業費999万5000円の減額は、在園児が少なかったことなどから減額するものでございます。　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長　次に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について秦保健福祉部次長の説明を求めます。 ◎保健福祉部次長　それでは初めに、議案第24号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の内容につきましてご説明申し上げます。　補正予算書の49ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億711万1000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ124億3228万2000円とするものでございます。　51、52ページにつきましては、本会議で説明させていただいておりますので省略させていただきます。　53ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。２　歳入でございますが、56、57ページをお開きいただきたいと存じます。２款国庫支出金１項国庫負担金１目療養給付費等負担金は2672万2000円の増で、保険給付費の歳出増が見込まれますので、これに対する国からの負担金の増額分を補正するものでございます。　２款国庫支出金２項国庫補助金１目財政調整交付金は380万円の増で、国保総合システムの更新に係る費用に対する交付金を増額補正するものでございます。その下段、３目災害臨時特例補助金は20万7000円の増で、東日本大震災による被災地からの転入者に対する保険税及び一部負担金減免に対する保険者の負担増に対する補助金でございます。　３款療養給付費等交付金１項療養給付費等交付金１目療養給付費等交付金は4318万4000円の増で、退職被保険者等の療養給付費等交付金について追加交付が生じたため、これを増額するものでございます。　８款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は1163万3000円の増でございます。内訳でございますが、１節保険基盤安定繰入金は1100万7000円の増で、保険基盤安定繰入金について増額が見込まれるものでございます。２節職員給与費等繰入金は62万6000円の増で、職員給与費の増額に伴い、当初予算との差額について増額するものでございます。　58、59ページをお開きいただきたいと存じます。８款繰入金２項基金繰入金１目財政調整基金繰入金は2156万5000円の増で、歳入と歳出の関係で歳入の不足額を国民健康保険財政調整基金を取り崩すことにより補てんするものでございまして、保険給付費の歳出増が要因となっております。　次に、３　歳出でございます。60、61ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は62万6000円の増で、共済費に係る職員給与費の増額によるものでございます。その下段、２目連合会負担金は380万円の増で、国保総合システムの更新に係る費用に対する神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。　２款保険給付費１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費は4726万4000円の増でございます。その下段、２目退職被保険者等療養給付費は3937万4000円の増でございます。いずれも平成23年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。　２款保険給付費２項高額療養費２目退職被保険者等高額療養費は900万円の増で、退職被保険者等高額療養費につきまして、平成23年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。　62、63ページをお開きいただきたいと存じます。２款保険給付費４項出産育児諸費１目出産育児一時金は609万7000円の増で、出産育児一時金につきまして、平成23年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。　２款保険給付費５項葬祭諸費１目葬祭費は95万円の増で、葬祭費につきまして、今年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。　64ページは、補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。　続きまして、議案第26号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましご説明を申し上げます。　補正予算書の81ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ58万7000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億9778万円とするものでございます。　83、84ページにつきましては、本会議でご説明をさせていただいておりますので省略させていただきます。　85ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。２　歳入でございますが、88、89ページをお開きいただきたいと存じます。２款国庫支出２項国庫補助金１目地域支援事業交付金（介護予防事業）245万4000円の減は、対象者の減に伴う事業費減額により国庫補助金が減額となるものでございます。その下段、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）392万6000円の増は、地域包括支援センター事業の事業費の増加に伴い国庫補助金が増額となるものでございます。その下段、３目介護保険事業費国庫補助金477万5000円の増は、介護保険制度改正に係るシステム改修事業に対する国庫補助金の歳入を見込むものでございます。　３款支払基金交付金１項支払基金交付金２目地域支援事業交付金（介護予防事業）294万5000円の減は、対象者の減に伴う事業費減額により支払基金交付金が減額となるものでございます。　４款県支出金２項県補助金１目地域支援事業交付金（介護予防事業）122万7000円の減は、対象者の減に伴う事業費減額により県補助金が減額となるものでございます。その下段、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）196万3000円の増は、地域包括支援センター事業の事業費の増加に伴い県補助金が増額となるものでございます。　６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は345万1000円の減でございます。内訳でございますが、１節職員給与費等繰入金は58万7000円の増で、職員給与費の増額に伴い当初予算との差額について増額するものでございます。４節地域支援事業繰入金（介護予防事業）は122万7000円の減で、介護予防事業対象者の減に伴う事業費の減額によるものでございます。　90、91ページをお開きいただきたいと存じます。５節地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は196万4000円の増で、地域包括支援センター事業の事業費の増加に伴い増額するものでございます。６節その他一般会計繰入金は477万5000円の減で、介護報酬システム改修事業費について国庫補助金の歳入が見込まれるため一般会計からの繰入金を減額するものでございます。　次に、３　歳出でございます。92、93ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は58万7000円の増で、共済費に係る職員給与費の増加によるものでございます。　３款地域支援事業費１項介護予防事業費１目介護予防事業費は981万5000円の減で、二次予防事業費の対象者が減となったため、需用費、役務費、委託料について減額を行うものでございます。

　３款地域支援事業費２項包括的支援事業・任意事業費１目包括的支援事業・任意事業費は981万5000円の増で、地域包括支援センター事業の事業費の増加に伴い増額するものでございます。　94ページは、補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。　続きまして、議案第27号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　補正予算書の95ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万7000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億8085万円とするものでございます。　97、98ページにつきましては、本会議でご説明をさせていただいておりますので省略させていただきます。　99ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。２　歳入でございますが、102、103ページをお開きいただきたいと存じます。３繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は21万7000円の増で、職員給与費の増額に伴い当初予算との差額について増額するものでございます。　次に、３　歳出でございます。104、105ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は21万7000円の増で、共済費に係る職員給与費の増額に伴い当初予算との差額について増額するものでございます。　106ページは、補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。　以上、雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長　次に、一般会計の教育部所管事項について教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　補正予算書の20、21ページをお開きください。歳入でございます。18款繰入金２項基金繰入金５目奨学金基金繰入金、23年度末の奨学金基金の額１億121万2000円を一般会計に繰り入れるものでございます。　歳出でございます。40、41ページでございます。10款教育費１項教育総務費３目学校給食費、学校給食センター維持管理経費243万2000円の減は、南北給食センターの解体工事の設計等でございます。その下、中学校給食推進事業費2561万4000円の減は、弁当給食事業の執行残でございます。　次の２項小学校費１目学校管理費、小学校維持管理経費413万5000円の減は、空調設備等の保守、そして校舎清掃委託の執行残でございます。その下、小学校施設整備費228万5000円の減は、校舎外壁等の設計の執行残でございます。 ○委員長　以上で説明が終わりました。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　まず、補正予算書の41ページ、10款教育費、３目学校給食費の中学校給食推進事業費が2500万円減になっています。お弁当の事業だということなのですが、初めはどれぐらいの見込みで、どれぐらい落ちたから減額になっているのでしょうか、お伺いします。 ◎教育部次長　中学校給食推進事業費の減額の関係でございます。この経費は中学校で行っています希望者への弁当配食給食のうちの学校給食業務の調理、配送委託に係る経費でございます。中学校におきましては、平成22年度から希望者に対しまして配食弁当による給食の試行を開始しておりまして、今年度、23年度からは中学校６校全校で導入をしているところでございます。その際、当初中学校の生徒の喫食率を50パーセントと見込んでおりましたけれども、12月末現在の喫食率を見ますと30パーセント前後で今推移をしておりますので、その関係で今回減額をさせていただいたということでございます。 ◆中込淳之介　委員　50パーセントの見込みが30パーセントになった主な理由とか、生徒にお弁当をどうとかいう呼びかけみたいなものは何かなされたのですか。 ◎教育部次長　前年度は２校ということで、今年度から全校、６校開始をしておるのですけれども、開始に当たりましては、学校を通じて保護者へ配食による弁当の給食を行いますというＰＲ等はさせていただいているのですけれども、その結果、当初50パーセントと見込んでおったのですけれども、結果的に現在30パーセント前後で推移をしているところです。 ◆中込淳之介　委員　20パーセント下がった要因みたいなものがもしわかっていれば教えていただきたいのですが。 ◎教育部専任参事　はっきりとした理由はわかりませんが、６中学校の中では、喫食率の高いところ、低いところ、いろいろありますので、特に特別な理由があるわけではありません。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。ありがとうございます。　２問目の質問、補正予算書の61ページ、２款保険給付費の１目と２目、一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費、そして、その下の退職被保険者等高額療養費の３つの増額が9563万8000円となっているのですが、私はこの額はかなりの額だと感じるのです。毎年、毎回このような補正が組まれるのか、今年度の医療費がすごく使われていてこの数字になったのか。毎年のことなのか、この数字がいつもの想定の範囲なのか、伺います。 ◎保険年金課長　一般とか退職の療養給費ということで、基本的には医療費となるのですけれども、やっぱり医療費はその年によって執行状況が若干変わってきます。ただ、医療費を正確に見積もることはなかなか難しくて、当初から多く見積もれば当然余力はできるのですけれども、正確に、なるべく前年度の伸び率とかを見込んでやっているのですけれども、実際には療養費が徐々に毎月ふえることも結構ございます。ことしは少ないですけれども、例えば急なインフルエンザの流行だとかもあります。あと、今回、退職等で特別な理由の一部になるのですけれども、特に高額な医療費がかかる方が１人、２人いらっしゃいますと、１人当たり例えば月に100万円ぐらいかかる方も発生することがあるのです。こういった方はなかなか見積もることが難しくて、こういった方が出たことも要因の１つにはなっています。それと、高額療養費の関係でいいますと、やはり医療がだんだん高度化しておりますので、１回当たりの治療費がかなり高額になる方が多くなってきております。その傾向が若干、特にこの一、二年非常に高額療養費の伸びが大きいのですけれども、これはやはり医療が高度化してきて、１カ月当たりにかかる医療費がふえてきて、その結果、ある一定額以上が高額療養費として支給されますので、その分がふえてきているというのが大きな要因だと考えております。 ◆中込淳之介　委員　そうしたら、この数字は高いわけではないということですよね。前年度とかに比べて、水準としては低い数字なのか、高いのか、伺います。 ◎保険年金課長　金額的には全体では9000万円というかなり大きな数字にはなっているのですけれども、実際に療養給付費で、例えば一般被保険者療養給付費だけで申し上げましても、当初予算の中で既に66億円という数字になっておりますので、パーセンテージ的には低い金額になるのですけれども、補正という金額に関して言えば4000万円とかといった金額になってしまうのが現状で、特段ことしが極端に多いとか、極端に少ないというわけではないと考えております。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。ありがとうございます。　最後に、補正予算書の93ページです。介護保険事業の包括的支援事業・任意事業費とあるのですが、各市町村で任意事業はたしか違うと思うのですが、海老名市での任意事業は何をなされているのか、伺います。 ◎高齢介護課長　包括的支援事業・任意事業でございますけれども、23年度におきましては地域包括支援センターへの委託事業がございます。それと、あとは高齢者の認知症対策といたしまして、認知症サポーター講座等を開催している事業、はいかい高齢者位置探索システムの賃借料を予算として見ているところでございます。 ◆中込淳之介　委員　そうしますと、任意事業はこの２点になるということでよろしいですか。 ◎高齢介護課長　自宅で介護している方のための介護者教室というのも開催しているところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　先ほどの中込委員の質問の続きになるのですが、41ページの10款教育費、３目学校給食費の中学校給食推進事業費が2561万4000円の減になっていますけれども、これは先ほど弁当の発注率が予定に達しなかったということでした。50パーセントと予定していたが、30パーセントぐらいだったということですけれども、これは６校あるうち、最初の１年目はたしか２校でやっていたと思うのですが、その次は全部やったということですけれども、そういったところから見て、２年目だからふえるだろうとか、そういう予想もあったのですか。 ◎教育部長　当初も50パーセントで予算化したと思います。実際のところは、家庭の弁当が多かったので、注文は減っているというところです。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。じゃ、昨年度も50パーセントで予算化していて、今年度も50パーセントということで、そうしたら昨年度も余ったのですか。 ◎教育部長　そのとおりです。 ◆西田ひろみ　委員　では、そうしたところも踏まえて、もう少しこのパーセンテージ、予算を下げられたほうがよかったのかなと意見として言っておきます。　もう１つ、中学校給食のところですけれども、50パーセントにいかない。それは目標とする問題でもないと思いますけれども、もっと必要性が高いのかなと思うのに、余り必要性がないという大きな原因は何だと思われますか。 ◎教育部長　原因と言うと何か悪いことのように聞こえますけれども、お弁当を家庭で用意されていると、いいように我々は解釈しています。 ◆西田ひろみ　委員　たしか中学校給食では異物の混入とかがあったとお聞きしました。昨年度は、そういったところはどのような状態だったでしょうか。 ◎学校給食センター所長　中学校給食の異物混入については、最近こそ栄養士の栄養管理、市は栄養士が２名おりまして、委託業者にも栄養士が１名入っております。市の栄養士も現地へ赴いて、日ごろから異物混入がないようにやってはおったのですけれども、残念ながら昨年、今ちょっと手持ちがなくてまことに申しわけないのですが、私の記憶では３回ないし４回ぐらいの異物混入がございました。幸い生徒の口に入る前に気がつきまして大事には至っていません。 ◆西田ひろみ　委員　私がお聞きしたところでは、昨年１年かどうかちょっとわかりませんが、試行してから十五、六件あったとお聞きしております。そういうことも含めて学校給食、中学校のお弁当の問題はさらに安全につくられること、食材もきちんとしていっていただければと思います。意見として言わせていただきます。　次は、子どものことなのですけれども、31ページの民生費、２目で民間保育所運営費補助事業費が1400万円の減となっています。結構大きな金額だと思うのですが、先ほどの説明では私もよくわからなかったものですから、大きな金額の減となった理由をお聞かせ願います。 ◎子育て支援課長　民間保育所の私設保育施設運営費助成事業費の減についてですが、この事業につきましては認可外保育園に対して運営費等の助成をしております。対象になる認定保育園というものと届け出保育施設がございますけれども、当初届け出保育施設より認定保育施設の補助を多く見積もっている制度なのですけれども、届け出保育施設から認定保育施設に移る計画が１園ございました。まず、それの時期がおくれたというのが１つございます。もう１つは、実は１園、当初予算を計上した時点では計画していたのですけれども、３月末に廃園をした届け出保育施設がございます。そういった関係で大幅な減というような形になってございます。 ◆西田ひろみ　委員　今、本当に保育所が足りないような状況で、海老名の中では公立保育園もあり、待機は少なくなっているとは聞いておりますが、なかなか入れない方もありますので、そういった事業者への指導などもきちんとしていっていただければなと今の報告で思いました。　もう１点、同じく子どものことなのですが、41ページの先ほどの中学校給食推進事業費の上なのですが、私立幼稚園就園奨励及び援助事業費が、人数が減少したということで990万円、およそ1000万円ぐらいの減になっておりますけれども、これは在園者数が減ったということでよろしいのでしょうか。 ◎子育て支援課長　そうです。在園者数が当初の見込みより減ったということが要因となってございます。 ◆西田ひろみ　委員　出生届とか出生数から見ると大体このくらいになるのではないかという予定で多分予算は組まれていたのかと思うのですけれども、これは幼稚園ではなくて、公立保育園とか先ほどの保育園とはまた違いますが、そういったところに行かれた数が多くなったと見ることもできますか。 ◎子育て支援課長　この制度は就園奨励費と就園援助費がございまして、就園奨励費で835万円の減、就園援助費で164万円の減、トータルでこの金額の補正減とさせていただいているのですけれども、就園奨励費で説明させていただきますと、当初は1650人で見積もっていたのですけれども、23年度の実績見込み値としては1595人ということで55人程度の減を見込んでいます。その結果として835万円という金額の減となっています。55名の減という分析なのですけれども、当然出生数とかは勘案するのですけれども、３歳、４歳、５歳という形の年齢の中で幼稚園に入るだろう。あと所得も関係してございますので、所得の動きによっても、所得がもっと減れば対象者がふえてくるような制度になります。そこの見込みも誤差の要因となっています。　保育園に転出をしている方も中にはいらっしゃるのではないかと。幼稚園を希望でなくて、保育園に希望を変えている方も中にはいらっしゃるのではないかと。これは確認しているわけではないのですけれども、一応そんなことを考えております。 ◆西田ひろみ　委員　ありがとうございました。社会現象とか、いろいろなことが要因になっていることがよくわかりました。　最後に、子どものことでは63ページの２款保険給付費の中で出産育児一時金が予定外に609万7000円の増ということですが、予算より増加したのは国民健康保険の中で出産なさる方が多かったととらえてよろしいですか。 ◎保険年金課長　結果としては、国保加入者の中での出産が多かったということです。20年度から22年度までの件数の推移で言うと、165件、164件、161件と例年大体同じような推移でいっていたので、23年度も同様の見込みで予算を計上したのですが、今年度は、実際はそれよりも該当者が多かったという結果でございます。 ◆西田ひろみ　委員　どうもありがとうございました。海老名が子育てのしやすいまちとしてふえるようになったら、本当にいいなと思いまして聞きました。 ◆日吉弘子　委員　補正予算書18ページの15款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金の中の社会福祉費補助金のところに介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費がございますが、594万8000円減額になっています。これは補助率を見ると10分の10ということで、国が全部払うという形になっていると思うのですが、この交付事業費は介護分野において経済危機対策として、また、介護基盤を緊急的に整備したり、雇用を創出していくという形で市としても有効に使っていっていると伺っておりますけれども、ここがどうして減額になったのか。あとは、29ページの社会福祉施設整備費助成事業費の歳出が同じ額の594万8000円減額となっております。ここの部分の事業内容となぜ減額になったかを伺います。 ◎高齢介護課長　介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業の概要とその減額の理由についてでございます。　まず、事業の概要について申し上げます。介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業は、委員ご指摘になられていますように国の平成21年度補正予算において制度化された事業でございます。小規模の特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備及び消防法施行令での設置義務のない延べ床面積275平米未満の既存施設でのスプリンクラーや自動火災通報設備などの整備を支援するというものでございます。介護基盤を緊急的に整備することを目的としているところでございます。この交付金につきましては国から県へ交付されまして、県補助金として市町村へ交付され、市町村が事業者に行う補助金となっているものでございます。　減額の理由でございますけれども、平成23年度当初予算におきまして、グループホーム２施設でのスプリンクラー整備について予算措置をしたところでございます。しかしながら、経済社会情勢の影響によりまして事業化は困難との事業者からの申し出がございまして、市といたしましても事業の実施について鋭意その事業者と調整したところでございますけれども、今年度の事業は見送ったところでございます。しかしながら、当該２施設を含むグループホーム３施設においては自動火災通報設備の整備は実施したところでございます。減額補正の計上額は、スプリンクラー整備の未執行額及び自動火災通報設備整備の執行残でございます。歳入歳出合わせて今お答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ◆日吉弘子　委員　今お話にありました制度なのですけれども、21年度からというふうに伺いましたが、国庫補助を活用して市内でまたほかに整備がなされた介護基盤の施設とかがありましたらお伺いしたいなと思います。 ◎高齢介護課長　21年度から制度が始まっておりますけれども、これまでに整備した事業内容についてお答えいたします。市内にはグループホームが４カ所ございます。また、認知症対応型のデイサービス事業所が１カ所ございまして、合計５カ所が地域密着型サービス事業所でございますけれども、この補助金を活用いたしまして整備しているところでございます。内訳ですけれども、施設整備が１事業所、自動火災通報設備整備が３事業所、スプリンクラーの整備が１事業所、施設開設準備経費として１事業所で、合計で2300万円程度の補助を活用しているところでございます。また、大谷地区に建設中でございますけれども、小規模多機能型居宅介護施設の整備に当たりましても補助の活用を図っていくところでございます。　なお、本年度未執行となりましたスプリンクラーの設置につきましては、事業所と粘り強く調整した結果、今後整備する方向で調整を進めているところでございます。 ◆日吉弘子　委員　ありがとうございました。これからも介護を必要とされる方はもっとふえていくかなと思いますので、こういう国庫を財源として活用した制度は経済的にも有効な手段だと思いますので、ぜひまた皆様の要望を取り入れて、そういうものを有効に使っていただきたいと要望します。 ◆松本正幸　委員　補正予算書の54ページですけれども、歳出の２款保険給付費に１億円以上使われていますけれども、これは何でこんなにふえているのか、伺います。 ◎保険年金課長　先ほどの答弁とちょっとかぶりますけれども、補正予算書の60ページに今回の保険給付費の１億円増額の詳細が記載されておりますけれども、一般被保険者、退職被保険者の療養給費ということで、医療費に係る給付費が当初の見込みよりも多くなったということで、答弁を繰り返しますけれども、やはり今年度の医療費の執行が見込みよりも多かったということがまず１点にあります。あと、医療費全般として毎年どうしても予想、見込みどおりにはなかなかいかないので、今回は補正をさせていただきました。 ◆山口良樹　委員　62ページの出産育児一時金についてお尋ねしたいと思います。先ほど私が聞き漏らしてしまったのかもしれませんけれども、この一時金の600万円増は対象者がふえたということですよね。それだけ確認をさせてください。 ◎保険年金課長　今年度執行の件数がふえたということです。 ◆山口良樹　委員　傾向としては、少子化に悩む立場からいったら、海老名市で出産する件数がふえて、その予算が補正増ということは大変喜ばしいと思うのです。最近行政も、我々議会の人間も、これからの少子・高齢化社会に対応した社会をどうつくっていくか。とりわけ少子化対策をどうやっていくかということについては本当に悩ましい課題であると思っております。そこで、私はいつも皆さんに言うのですけれども、やはりこれからは、どんどん産めよ、ふやせよ政策ではありませんけれども、生まれてくる環境をどう行政的に整えてあげるかが非常に大きな行政サービスというか、行政の目標にしていかなければいけないだろうと。そこで、例えば出産に至るまでの定期健診とか、出産費用も全部ただ、小学校、中学校、高校ぐらいまでの教育費をすべてただにしてでも、３人以上産んでくださいという政策を早く国を挙げてやっていかないと、少子化に対応するなんていうことは言葉だけであって、今からその政策を実現させたとしても、その子どもが育ち上がって、社会人になって納税義務を負うまでに約20年かかるわけですから、そういう意味では、少子化対策を声を大にして言うのであれば、とりわけ出産、育児にかかる経費なんていうのは今からどんどん予算計上していただいて、産みやすい環境、育てやすい環境をつくっていただきたいと思っています。　ちなみに今、出産育児一時金というのは１人頭お幾らでしたでしょうか。 ◎保険年金課長　平成22年１月から同額なのですけれども、42万円でございます。 ◆山口良樹　委員　42万円が大きいか、少ないかというのは非常に微妙なところかと思うのです。それをそのまま子どもの出産育児一時金に充ててくれればいいのですけれども、そうでない親もいると聞き及んでおりますので、その辺の対応もやはり悩ましい問題だなと。実際にもらって、それをそのお金に充てないで、別のお金に充ててしまっているという方もいらっしゃると聞き及んでおりますので、海老名市内ではそういうことはありませんでしょうか。 ◎保険年金課長　この42万円なのですけれども、ほとんどの場合、病院に支払っております。ですから、本人に行くということは特別な例外で、例えば海外で出産をされた方には当然個人にお支払いしていますけれども、基本的には病院にお支払いしているという状況でございます。 ◆山口良樹　委員　それを確認して、終わりたいと思います。結構でございます。ありがとうございました。 ◆久保田英賢　委員　17ページになります。14款国庫支出金、３節生活保護費負担金2719万8000円という数字が出ておりまして、これが30ページの民生費、２目扶助費で一般財源がマイナスになっているというふうに見ているのですけれども、それが間違いないかということ。あと、全体の話として、海老名市においても今の生活保護費というものが現状どうなっているのか、伺います。 ◎保健福祉部次長　生活保護費の支給状況の変遷についてというお尋ねだと思いますけれども、本年１月の生保の受給世帯数は933世帯、人数で1402名であります。前月、２月の支給状況については、世帯数で937世帯、人数で1401名です。そこからすると、１カ月の変化としては、世帯で４件増加、人数で１名減ということであります。生保の受給の推移なのですけれども、平成20年の秋にリーマンショックが発生する以前の年度間の推移としては、上昇率としては大体４から７パーセント程度でありました。リーマンショックを引き金にした世界同時不況の中で、企業リストラであるとか、あるいは雇用リストラの断行によって失職をされる方がふえましたし、失職によって再雇用につながらないというような状況もありました。まして、高齢者については無年金の方々も多い状況もあって、リーマンショック以降は驚異的な受給の伸びがありました。ここに来て経済基調が落ちついてきましたので、飛び抜けた増加傾向はおさまってきまして、今後はリーマンショック以前の伸び率で推移されそうな状況がうかがえます。生保の受給状況についてはそのような状況であります。 ◎保健福祉部長　ちょっと漏れたようでございます。確かに17ページの生活保護費（過年度精算交付分）というのは、生活保護費の４分の３が対象になりますけれども、前年度の精算をしたときには国庫補助金が少なかった。22年度分の少なかった分を今年度ここで受け取るという形です。ですから、国が入ってきますので、22年度分ですから、特に支出は影響ありませんので、一般財源を減らして、ここで財源更正をするという制度でございます。 ◆久保田英賢　委員　生活保護は今現在大分安定化をしてきているということではありますが、やはり経済状況が厳しい中では今後またふえていく可能性も見受けられると思うのですが、予算立ての問題になるので、この場では余り適切ではないところもあるとは思いますが、市として就業できる状況の方々に関しては就業していってもらえるような、要は適切な生保の支給という部分に関しての取り組みは何か具体的にされているものがあるのかどうなのか、お聞かせいただければと思います。 ◎保健福祉部次長　先ほどお話ししましたように、経済基調に左右される扶助費の状況がありますし、また、高齢化による就業困難者もあることから、将来的には多分右肩上がりで受給者はふえていくものだと思われます。その中でも生保廃止につなげていくには、15歳以上64歳までの稼働年齢者に対して再就労ができるような手厚い指導、支援が必要だろうと思います。そのために今現在、福祉総務課では２名の自立支援相談員を配置しまして、稼働年齢者に対する個別の面談であるとか、あるいはハローワークと連携をとった中での就労支援策に特に力を入れて事業展開しております。そういう中でも、特に昨今、不正受給等が新聞ざたになっておりますけれども、10名おるケースワーカーが日々対象者と個別の折衝を図りながら、そういったことが生じないよう目を向けながら、適正な支給業務に努めているのが現状であります。 ◆久保田英賢　委員　ありがとうございました。社会問題になっている不正受給の問題、また、就労の支援ということは行政のとても大きな役割だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆松本正幸　委員　23年度一般会計補正予算（第７号）ですけれども、歳入の部分で奨学金基金の廃止に伴う同基金からの繰入金１億100万円があります。将来にわたる海老名市奨学金制度の確実な存続を引き続き財政面から保障するためにも、奨学金基金は廃止すべきでないと考えています。よって、この繰り入れ措置を行おうとする今回の補正予算案には反対であることを明確に述べ、意見とします。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　初めに、議案第23号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって議案第23号　平成23年度海老名市一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。　少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　次に、議案第24号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第24号　平成23年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第26号　平成23年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。　次に、議案第27号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第27号　平成23年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。日程第１から日程第12までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。　次に、日程第13　陳情第23－10号　子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書、日程第14　陳情第23－12号　海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書、日程第15　陳情第23－13号　放射線量測定器の購入に関する陳情書、日程第16　陳情第23－14号　海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書、以上、継続審議となっておりました４件と、新たに提出されました日程第17　陳情第24－３号　調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書、日程第18　陳情第24－４号　海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書、日程第19　陳情第24－５号　子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書の３件については放射能に係る案件であるため、一括議題といたします。　なお、審査の進め方については、所管部から陳情の内容について、継続案件については前回の審査以降の状況について、新たに提出された陳情については現状の説明をいただき、説明終了後、７件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承ください。　初めに、陳情内容について保健福祉部長から説明をお願いします。 ◎保健福祉部長　それでは、保健福祉部の所管は保育園ということになりまして、保育園は厚生労働省の所管でございますが、保育園給食については子どもたちの安全と安心のために学校給食の対応とあわせながら進めております。土壌の放射線ついては総務常任委員会に付託されております内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。　初めに、国の動向でございますが、厚生労働省では食品の内部被曝の許容線量について、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げることを基本として、一般食品が100ベクレル、牛乳、乳児用食品が50ベクレル、飲料水が10ベクレルに見直すことを厚生労働省薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で了承されております。これを受けて、厚生労働省では４月１日から新基準への移行に向けて食品衛生法の新基準設定のための所要の改正を行うとしております。また、保育園の状況でございますが、給食の検査では、昨年11月８日から１週間ごとの検査を実施しております。結果といたしましては、11月21日に乳児給食でセシウム137が0.69ベクレルという値で１度検出されております。牛乳についてはセシウム137が0.65から1.3ベクレルという値で数回検出されておりますけれども、極めて低いレベルであることから、特別な対応の必要性はないと考えております。　今後も子どもたちの安全のために、必要性を見きわめながら、陳情等に対する項目については対応をしてまいりたいと思っております。 ○委員長　次に、教育部長から説明をお願いします。 ◎教育部長　給食の食材についてでございますが、前回12月にお話しいたしましたように国民が口にするものについては国が責任を持ってその安全を確保すべきであり、市場に出回っているものは安全であると考えております。ご存じのとおり、国の基準は口に入れるすべての食品が基準の上限いっぱいであっても安全なように定められております。４月１日から適用される新基準は、上限いっぱいの食品を１年間食べ続けた場合の年間被曝量を最大0.7ミリシーベルトと年間許容限度の１ミリシーベルトを下回るように設定されており、実際には基準限度での食品を食べ続けることは考えられないので、年間被曝量はかなり低くなるものと考えております。　この安全性を検証するために、昨年10月末から現在まで14回、提供した給食を１週間分丸ごと検査しております。当初３回はすべてを丸ごとに、その後の11回は、中学生は牛乳のみの給食ということもあり、牛乳と食材に分けて検査を実施しております。分けて検査してから、食材からは放射能性物質は検出しておりません。牛乳につきましては微量のセシウムが検出されております。その最大値はキログラム当たり1.57ベクレルで、現在の基準200ベクレル、新基準の50ベクレルからも大きく下回るものでございます。　学校給食は、お昼までに調理して学校へ届けなければなりません。毎朝届けられる新鮮な野菜など20品目に及ぶ食材を前もって時間をかけて全部検査するのは難しいものがあります。品目ごとの検査は食べるときと同じような状態で行うため、野菜の場合、洗って泥を落とし、川をむくなど下準備をしてから、細かく刻んで容器に入れ、１件１時間以上かける必要があります。実際に行っている多くの市は一、二週間に１回、しかも、１または２品目だけの検査をもって事前検査と表明しております。しかも、測定したものを給食に提供するわけにはまいりません。測定したものは、測定後、処分いたします。そのときに仕入れたものと同じ産地のものを給食として使います。食べたものを測定することはありません。　現在、海老名市が行っている実際に提供した給食の毎日の全品目を検査する方法は、東京大学理学部の早野教授が提唱したミキサー検査がございます。サンプル調査では検査されない食材や個々の食材検査では検出値限界以下で不検出となってしまう放射能性物質も総量として把握できる点、また、市場に出回っている食材が安全であることを検証できる点で、これ以上の検査はないと言われております。このことは昨年10月の読売新聞に特集され、また、12月には朝日新聞の全国版に海老名市が名前入りで、南相馬市、横須賀市、千葉市とともに紹介されております。相模原市、綾瀬市、秦野市、全国でも次々とこの方法を採用しております。海老名市は１ベクレル未満、0.5から0.6ベクレルという極めて高い精度で検査しております。これ以上の精度で測定することは困難です。現状では現在の検査方法がよいと考えておりますので、これをしばらく継続してまいります。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑の内容が明確にわかりますよう、まず陳情番号もしくは陳情名を１件ごとに述べてから質疑を行ってください。 ◆久保田英賢　委員　陳情第23－12号の前回から継続になっている分でございます。陳情の要旨の２番、３番にございます市内の子どもたちの正しい放射能に対する知識の習得及び教職員、保育園の先生などが正しい認識をどのような形で持つかというような質問を前回私のほうでさせていただいたと思います。そのご答弁の中で、文科省から出ている副読本を活用して、児童もしくは教職員に対してそのような勉強会等をやられるというようなご答弁もありました。現状まだやられていないとは思うのですけれども、どのような経過になっているかのご説明をいただければと思います。 ◎教育センター所長　文科省が発行している放射能の副読本についてでございます。この副読本につきましては、前回もご答弁させていただきましたけれども、10月に文科省で作成をしました。その後、11月に教育委員会にこの副読本についての照会がございまして、小中学校で使う場合は、その数を要望すれば文科省で作成して送付することになっておりましたので、海老名市としましてはすべての小中学生にこの副読本を配付して指導しようと考えております。現状としましては副読本はまだ配付されておりませんでして、この３月中には副読本が学校に届くと思っておりますので、それを待って、指導を進めていきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　となると、新年度の中で小学生の児童、または保護者等に正しい認識を持ってもらえるような形ができるというような理解をさせていただきたいと思います。また、ぜひ今現在、海老名市がいろいろな形で取り組みをされている土壌の調査を含め、空間線量、そして高性能な機械を使って給食の検査をされているという部分に関しては、これは保育園、幼稚園も含めてのことですけれども、まだまだ保護者の認識が薄いと私自身も感じていますし、これだけしっかりと取り組みをされていて、現状こういう中では規定値の検出がされていないというところを含めて、しっかりとお示しをいただければ市民も安心すると思いますので、他市よりも細かく調べているのだということを私もいろいろな機会にお話をさせていただくことがあるのですけれども、そのような取り組みをしっかりとされているというところを、勉強会を開催するとともに、しっかりとお伝えいただければと思います。 ◆松本正幸　委員　内部被曝について伺います。実際子どもの内部被曝の危険性を理解しなければ本当に子どもの安全は守られないと思うのですけれども、海老名市は子どもの内部被曝についてどのように思っているのですか。内部被曝の危険性ついてどう考えているのでしょうか。 ◎保健福祉部長　内部被曝、確かにいろいろ親御さん方は非常にご心配なさっているだろうと思いますし、被曝したことによって、将来的ながんとか、そういった病気というのもあろうかと思います。ただ、今現在の状況からすれば、給食の検査もしておりますけれども、これだけ低レベルでの検査結果ということになると、内部被曝への尿検査ですとか、そういったものの必要性はないかなと思っておりまして、今後状況が大きく変化すればまた違いますけれども、現状からでは必要性は非常に低いかなと思っております。 ◆松本正幸　委員　実際横浜あたりもホットスポットが何カ所かありますし、そういう面では、福島第一原発の状況だってまだ詳しく解明されていないし、かなり広い範囲に放射能が飛散していると考えられるのですけれども、そういう面では、子どもの内部被曝、健康被害というのは、やはり重要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　今のお話のように福島の発電所がこれからどうなるかという部分としては、仮定としてはなかなかお答えしにくいのですが、やはり現状の中では、海老名市としては、距離的な問題もありますので、こういった食品検査等を進めながら対応せざるを得ないと思っております。 ◆松本正幸　委員　小さいお子さんを持たれている方は本当に内部被曝を心配されていることは、身近でもたくさん聞きます。私の住んでいるさつき町でも本当に心配されて、ぜひ内部検査、そういう細かい検査を自治体でやってほしいという強い声があります。子どもというのは本当に弱いですから、放射能関係も体に入りやすい、付着しやすいというか、内部にたまりやすいという点もありますし、この点でぜひやってもらいたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　ですから、今は考えておりません。 ○委員長　委員の皆さんに申し上げます。陳情の審査ですので、できれば陳情番号と陳情名を述べてから発言をお願いします。 ◆日吉弘子　委員　陳情第23－12号と今回の陳情第24－４号に関係すると思うのですが、お子さんの尿検査ということで、近隣市とか、もしくは神奈川県内でこういう尿検査であるとか、助成とかしている自治体があるのかどうか、伺います。 ◎保健福祉部長　本市としては、県内で尿検査を実施している市町村は把握して――聞いていないというのが実情でございます。 ◆中込淳之介　委員　今回の陳情第24－５号で「出来る限り不検出の産地のものを選んでください」という内容の陳情なのですが、以前にも、これは保育園なのですけれども、陳情第23－14号で「保育園の給食食材の産地を公開」、選定も行ってくださいということなのですが、学校給食のほうなのですけれども、今、選定委員15人で選定を行っているとお伺いしていますが、この選定は入札で食材を仕入れて、産地の選定までは今現在行っているのでしょうか、そこをお伺いします。 ◎教育部専任参事　やっております。 ◆中込淳之介　委員　海老名市の取り組みは、私は他市よりすごく進んでいると感じています。学校給食に関しても１週間分冷凍して検査に出す、データを収集してと以前からお伺いしているのですが、本当にこの問題はすごい難しいなと私も思っていまして、心配をなさる親御さんの気持ちも本当によくわかります。海老名市も他市よりも進んで検査を行っていると思うので、今後も引き続きこれを継続して、市民の皆様に、ここまで海老名はしているのだと安心していただけるような取り組みをよろしくお願いします。 ◆西田ひろみ　委員　順序立てて質問させていただきます。　最初の12月の陳情第23－12号のすべての子どもたちに尿検査をというところだったかと思いますが、１人当たりの医療費がとても高くて、１検体２万円以上かかるということで、15歳以下の２万人近い子どもを全部調べると４億円かかってしまうということで、費用の点からもこれは難しいのではないかというような感じで保留になっておりましたが、この点、海老名市の放射線量の状態とか、空間線量の状態とかを見ると、本当に必要かどうか、判断に迷うかとは思いますが、やっぱりできれば私はしていただきたいなと思うところです。この費用、４億円もかかるところを毎年続けていったらどうなるのだというところもありますので、問題ではありますけれども、そういった費用もできれば東京電力に請求をかけるとか、そういった方法もあるのかなと思います。それに関連して今回、尿検査を希望の人にしてほしいというのが、今回の陳情第24－４号に出ていますが、これはさっきも言いましたように、どこまで心配、どういう判断がいいのかというところは問題ではありますけれども、ぜひ私は最低でもここのところ。希望者には補助をして、安心のための心配をするという視点からもやっていただきたいと思います。　１つは、先ほど松本委員の質問にこういった検査は必要ないのではないかと言われていますが、私たちの原発事故の前、26年前にはチェルノブイリの原発事故があったわけで、その人たちの影響がこれからの私たちの行く道のいいお手本になっているのではないかと私は思います。そして、低線量被曝の影響の実態を私たちに見せてくれているのではないかと思うのです。それによりますと、チェルノブイリでは低線量被曝をずっと続けていることで、直接がんになるところもありますが、子どもたちの免疫力が落ちる、持続性が落ちるというところで、授業時間も59分だったら45分にするとか、35分にするとか、そういう対策を今とらざるを得ない状況になっていることがわかっている状況なのですね。そういう意味も含めて、こらからも食品の――何番と言ったらいいのですか。今のところでいきますと、尿検査のこと、給食のことの測定は今まで以上のことはやらないという方向でしょうか。済みません、何番になるか、わからなくなりして、失礼します。 ◎保健福祉部長　陳情項目はいろいろありますが、一番最初にございました尿検査については、確かに１件２万円程度かかるということで、前回もお答えをさせていただいて、全体で約４億円だろうという数字はお示ししましたけれども、子どもたちの健康はお金ではなくて、お金が４億円かかるから必要ないということではなくて、検査自体が今の状況だと必要ないのだと。海老名市は土壌もやっておりますけれども、そういった食品の検査の中でも必要性は現時点ではないでしょうと。今後国でもこれだけ、先ほど説明いたしましたけれども、食品衛生法による基準表示等もできてまいりますので、そういったことも勘案した中で、今現時点ではこれ以上の対応は必要ないだろうというふうに考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　そういったところは変わらないと理解します。　もう１つ、これからは内部被曝が一番問題だと思いますが、94パーセントは食品からとるということなので、やっぱり３食のうちの１食を幼稚園給食、学校給食、子どもたちはとっているわけなので、そこの安全性をしっかり確保、担保したいなと思っているわけです。そういった観点からお聞きしますと、陳情第24－５号の学校給食の安全性のところで、できるならば産地のところ。神奈川以外のもので、特に東北とか北関東地域、放射線量が高いと思われる地域のものを測定してほしいと出ています。それから、今の調べている方法では５日分を全部冷凍して送るという利点もすごいあると思います。先ほどご答弁があったように利点もありますが、それはほんの微量でも体内に入ってしまうということには変わりありません。そして、事前にはかれるものもあると思うのです。生鮮食品でないもの。例えばお米とか、お野菜でも、ジャガイモとか、ニンジンとかは生鮮ではございませんので、そういったところから順次始めていくようなお考えはございませんでしょうか。いかがですか。 ◎教育部長　事前のお話ですが、冒頭申し上げましたとおり、今、市場に出回っているものは国の責任において安全ということで出されておりますので、その考えはありません。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。国の基準で安全だ、年間の被曝量が１ミリシーベルト以上にはならないということで、それを考えていらっしゃるのかもしれませんが、これはここ数年の問題ではなくて、１歳の子だったらこれから80年も食べていくわけであって、その中で放射線量は半減期もありますので少なくはなっていくかと思いますが、自分の中に被曝したもの、遺伝子を傷つける線量もありますので、そういったことを考えると、この一、二年がよければいいというわけでなくて、先ほども言いましたように、チェルノブイリでは10年たったときに子どもたちの甲状腺がんがすごくふえております。そういうところは海老名とは地点が違いますので、海老名でそれが出るとは思いませんが、ここ数年がよければいいというわけではなくて、これから長いことを考えますと、やはり市でできる限りの対策はしていくべきではないかと私は思います。済みません、意見になってしまいました。　もう１つ、先ほどの一番最初のところでしたでしょうか、陳情第23－12号、小学校で放射能の教育をというところですが、文部科学省の副読本を利用してやるということでした。12月のときも私は意見を述べさせていただいたのですが、文部科学省の副読本の内容は多分逐一ご検討されていると思いますが、執筆者なども見ていただきまして、本当に放射能のことや今回の、特にこれはその前だったらともかく、３・11の原発事故があって、原子力発電所の意味とか、そういうところもきちんと書かれているか、検討して使っていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育センター所長　文科省の作成しました副読本につきましては、放射線等に関する副読本作成委員会が編集しておりまして、この委員には、大学の教授、小中学校の校長、また教員の13人から成る編集委員によって編集されております。そして、文科省の責任のもとに発行しております。中身につきましては、身の回りにある放射線、また、放射線の働き、放射線の人体への影響、さらには放射線から身を守るための方法といったことが書かれておりまして、私どもも中身を見ましたけれども、小中学生に指導する上で極めて有効な資料だというふうに認識をしております。 ◆西田ひろみ　委員　それは、教育委員会の中でご検討なさったということでしょうか。現場の先生方のご意見などはお伺いなさっているのでしょうか。 ◎教育センター所長　教育委員会の中で検討をした結果でございます。 ◆西田ひろみ　委員　いろいろな考え方があるかと思いますが、３・11を受けて、原発事故のこともきちんと受けとめて、放射線のことを学ばせるべきではないかと私は考えますので、ぜひ教育委員会のみならず、現場の先生方のご意見も伺ってほしいと、最後に意見として申し述べます。　今回出されたところが余り質疑されていないかと思います。前回のところは12月でやっていますので。今回出された陳情第24－３号　調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書なのですけれども、現状、海老名市の公立保育園では放射性物質、粉ミルクの検査はどのような状態になっていますか。 ◎子育て支援課長　保育園の粉ミルクなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、１週間分をまとめて検査している状況でございます。 ◆西田ひろみ　委員　それは、粉ミルクだけで検査していらっしゃるのですか。 ◎子育て支援課長　違います。ほかの給食と一緒です。 ◆西田ひろみ　委員　そうしますと、粉ミルクだけを飲んでいる子どもへの影響というのはわからないという状況ですか。 ◎子育て支援課長　先ほど検査結果について申し上げたと思うのですけれども、１度だけ低レベルで出ているのですけれども、それ以外は検査でも不検出という状況ですので、影響はないと考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　学校給食のほうは牛乳、ミルクと普通の食材と別々に検査しているということですので、ぜひこちらもきちんと分けて検査していただきたいと思います。粉ミルクだけ飲んでいる子への影響も出てくるかと思います。　保育園の給食に関しては前回も陳情が出ていたかと思いますが、そのところで、保育園は５園全部まとめて検査に出しているということですが、５園それぞれ別なところから、たしか食材を仕入れていたかと思うのですけれども、現状もそうでしょうか。 ◎子育て支援課長　状況は変わってございません。 ◆西田ひろみ　委員　それですと、もし結果が、先ほど、低レベルだけれども、少し出たということですが、それはどこの保育園のものかわかりませんし、ぜひその辺もきっちりと分けて検査していただきたいと思います。 ◆松本正幸　委員　陳情第24－３号　調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書、赤ちゃんはちょっとの放射能で大きな影響を受けるということで、これはもうぜひやる必要もあるし、粉ミルクは簡単にできるのではないでしょうか。その辺を質問します。 ◎子育て支援課長　粉ミルクにつきましては、１回、明治ステップというのが報道に載ったと思いますけれども、それについてもメーカーでは、安全なのだけれども、保護者の状況を考えて交換した、あのレベルでも安全だと申し上げています。なおかつメーカーでも検査体制をしっかりしてございます。なおかつ、保育園で１週間分の検査をしている中でも出てきていないというような状況の中で安全性は確保できていると考えてございます。 ◆松本正幸　委員　事前に粉ミルクを市で検査するのはそんなに大変でしょうか。 ◎子育て支援課長　先ほど保育園が１週間分で５園というのは、ある程度の量を確保しなければいけないという部分もございます。粉ミルクを使っているのは零歳児のみです。保育園におきましては粉ミルクを使っていない園がほとんどです。公立保育園は５園あるのですけれども、４園は今粉ミルクを使っていない状況です。そんな中で、じゃ、検査をして２リットル分の粉ミルクを用意するというのは物すごい話で、それで出たら、ほかの粉ミルクを使うというような状況になろうかと思います。それは技術論の話で、私が申し上げているのは安全性は確保できているというような考えでございます。 ◆西田ひろみ　委員　粉ミルクの陳情第23－４号の中には、海老名市の公立保育園だけはなく、私立の保育園にも粉ミルクの検査を進めてほしいとあったと思います。それで今、保育園のというところでは、手元で見ますと1335人保育園に行っていて、公立が431人、私立が906人というので、私立のほうに倍以上行っているという状況です。そういった意味でも、子どもたちの安全のために一緒にやりませんか、検査をしていこうではないかといった指導、呼びかけは、海老名市としては考えていらっしゃるでしょうか。 ◎子育て支援課長　先ほども申し上げたのですけれども、今の検査の状況から考えますと、安全性は確保できていると考えてございます。今後また状況が変化して、検出結果、出る数値が高くなってくるような場合がございましたら、その時点で対応を考えてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。　次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆西田ひろみ　委員　12月、３月とお子さんをお持ちのお母さんからさまざまな陳情が上がっております。私も子育てをしてきた経験から、子どもたちに安全な食材、そして子どもたちが安心して住める環境をつくっていくのは、やっぱり一番身近な市行政がやっていくべきだと考えます。そして、これからは内部被曝の問題がとても大きくなると思いますので、子どもたちになるべく内部被曝をさせないような状態をつくっていくこと。そして、この結果はすぐに出なくても、これから10年、20年先の子どもたちに影響があるということを考えると、できるだけのことは市でやっていただけたらと私は意見として申し添えます。 ◆山口良樹　委員　それでは、私から意見を申し述べさせていただきます。　今回のいろいろな意味での放射能に対する懸念、不安から、いろいろな形でご陳情をいただいております。陳情を寄せられた団体あるいは個人の皆さんの思いは、私どもも痛切に感じておりますし、子どもたちの健康を守るというお気持ちは痛いほどわかります。そういう中で今回の陳情をどう取り扱ったらいいか、本当に思い悩みました。しかし、我々が海老名市議会議員としてこの問題を判断することは極めて大変重要な問題ではありますが、基本的には日本国憲法で保障している国民の健康を守るという義務はあくまでも国にあって、今回の福島原発の事故に伴った放射能汚染の問題については国に大きな責任がある。また同時に、事業者である東電に大きな責任がある。今はその責任を問うよりも、むしろ今後どうしていくかということについてのほうが大事な時期であるとは思いますが、ご案内のとおり民主党・野田政権の中では満足な対応がとれるかどうか、私としては本当に心もとないのでありますけれども、少なくとも、これを所管しております各省庁の官僚の皆さんが、今までの日本の放射能の長い歴史の中で培ったいろいろな英知を結集して、いろいろなデータを集めて、そして平成24年の４月から新基準をもって迎えることになっております。先ほど来、保健福祉部長からのお話、ご説明もありましたけれども、今現在においては安全なのだ、国からの発表では安全なのだという言葉を信じて、そういう立場で海老名市行政として対応していくということは当然だと私は思っております。　そこで前回、去年の12月議会に諮りをしたときに継続審査にさせていただきました。その後、いろいろ時期をかけて、国の基準も４月１日から新基準ができるという流れの中で、大きな変化というのがございませんでしたし、過去の分については前回と同じ感想をそのまま継続させていただきたいと思います。そしてまた、今回、改めて寄せられました陳情を１つ１つ精査させていただきましたけれども、とりわけ陳情第24－３号についてと陳情第24－５号の２点だけ、代表的な意見を申し述べます。　１つは、調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書の中に、陳情者は個人の方みたいですが、「乳児向け粉ミルク『明治ステップ850g缶』から放射線（セシウム）が最大30.8q/kg検出されたという報道がありました」、そしてまた「メーカーは無償交換をしました。交換をするということは、暫定基準値の実効性が無いということではないでしょうか」という疑問を呈した陳情書なので、早速私は明治乳業に電話を入れて確認をいたしました。何で御社は明治ステップ850グラム缶から検出されたときに、それも国からの数字より大幅に低いのになぜ交換をしたのだと。ちなみに、海老名市議会に陳情をよこしている方から、国の暫定基準値の実効性がないから交換したのではないかと言われていますよと言いましたら、いや、そうではないのだ、一番怖いのは風評被害なのだと。明治ステップに放射能があるぞということになると、だれも買ってくれない、ほかのメーカーに全部お客をとられてしまうのだ。だから、安全なのだけれども、あえて交換に踏み切った、交換したのですというご説明でありました。そのとき、私も思いましたけれども、放射能は本当に怖いのですけれども、やっぱり一番怖いのはそういう風評被害なのだなと痛切に感じました。　私も前回の12月議会のとき、私自身、実家が長崎県、原爆が投下された町に親族がおって、一族みんな被爆者なのです。私のいとこはみんな被爆２世なのですが、いまだに健康で、皆さん長寿を全うしておりますし、そういう意味で私は、内部被曝だとかについては一番神経質な立場だと思っておりますが、今回、海老名市行政の担当部長からのご説明で私は十分だと思っておりますから、今回の陳情第24－３号にある粉ミルクが危険なのだという意識でいくのは、内容についてよく精査されていないのではないかなと思います。企業もそれだけ自社製品に対して責任を持っていらっしゃいますから、きちんと国の基準をクリアした製品について、それをあえて海老名市として検査する必要性は私はないと判断いたしました。　次に、陳情第24－５号　子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書なのですが、この陳情要旨を見ますと「検出された地域・海域の食材の使用を中止し、出来る限り不検出の産地のものを選んでください」というくだりがございます。この「出来る限り」という言葉について私はちょっと抵抗を感じまして、言葉自体があいまいだということ。　２番目に「地域・海域からの食材をやむなく使用する場合は、使用する前に市が食材の放射性物質の測定をし、不検出の食材を使用してください」というくだりがあるのですけれども、やむなく使用するというような無責任なことは絶対にあってはならないことでありますから、これは了承できない表現だと思います。　３番目に、先ほど言った「やむなく使用する場合」ということになるのですが、「２.において、すべての食材の使用前検査が不可能な場合」というのもよくわかりませんけれども、「汚染度が高いと予想される品目から優先的に検査してください」というくだりがあるのですけれども、この「予想」という言葉が陳情書に対するあいまいな表現であり過ぎるので、そういう予想なんていう場当たり的な見地で子どもの安全性を論じることは私はできないと思います。　そんな中で私は、今回の一連のお子様たちの健康を思って、情熱的にこうした陳情をいただいたことに対しては本当に敬意と感謝をいたしますけれども、いずれにいたしましても、国の安全基準をすべてクリアして日本国内の食品流通が今行われている中で、それを信用し、信頼するというのが今の海老名市行政の姿であるだろうし、我々もそれを信頼して食生活をしていかなければいけないと考えておりますので、総括的に判断して、今回の陳情書につきましては不了承と言わざるを得ないと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、採決に入ります。　まず、陳情第23－10号　子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第23－10号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第23－12号　海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第23－12号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第23－13号　放射線量測定器の購入に関する陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第23－13号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第23－14号　海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数）

○委員長　挙手少数であります。よって陳情第23－14号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第24－３号　調製粉乳（粉ミルク）の放射性物質測定検査に関する陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第24－３号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第24－４号　海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第24－４号については趣旨不了承と決しました。　次に、陳情第24－５号　子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって陳情第24－５号については趣旨不了承と決しました。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第20　陳情第24－６号　海老名市国民健康保険税の値上げを行わないことを求める陳情を議題といたします。　初めに、陳情内容について秦保健福祉部次長から現状説明をお願いします。 ◎保健福祉部次長　それでは、海老名市国民健康保険税の値上げを行わないことを求める陳情について現状の説明をさせていただきます。　国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行に伴う医療費の増加とともに、所得の比較的低い方の加入割合が高いという状況から、厳しい財政運営となっております。制度としましては、平成20年度の後期高齢者医療制度のスタートが１つの転換期でございまして、現在の賦課方式となってございます。また、それ以後、保険税については据え置きの状況となっています。平成20年度と23年度を比較いたしますと、国民健康保険の加入者は約３パーセント増加しておりますが、保険税の収納額は30億円前後で推移しております。これに対して医療費は、保険給付費で約17パーセント増加となる見込みでございます。収支に関しましては、毎年度一般会計からの法定外の繰入金や財政調整基金からの繰入金を赤字部分に充てて賄っている状況でございます。法定外の一般会計からの繰入金と財政調整基金からの繰入金の合算額は、平成20年度約７億6300万円、21年度約８億6500万円、22年度約８億5000万円と推移し、23年度は約10億円を超える見込みでございます。この財政調整基金に関しましても元金が減少し、平成24年度末には残額は約3000万円になる見込みでございます。高齢化の進行が医療費増加の１つの要因となっていることから、今後も財源不足は拡大し、非常に厳しい財政運営が続くものと想定され、海老名市国民健康保険税の引き上げが必要と考えるものでございます。　以上、大変雑駁ではございますが、現状説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆松本正幸　委員　国民健康保険税、実際は国の給付を下げてきたのが大もとの原因だというふうにはわかるのですけれども、まず、やっぱり一番大きいのは滞納者ですよね。滞納者が多いということは、事実上国民健康保険税が高過ぎるということではないですか。高過ぎて払えないということが一番大きなネックになっているのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎保険年金課長　保険税が高いということなのですけれども、当然所得の多い方には応分の負担ということで、保険税も支払っていただいておりますけれども、例えば住民税が非課税の方、所得の少ない方には軽減措置がございまして、７割軽減だったり、５割軽減、２割軽減という軽減制度がございます。今回の保険税の改定ですけれども、例えば所得がゼロの方で非課税の世帯の方に関しましては、所得がありませんので所得による引き上げはないと。つまり均等割だとか平等割の金額は今回据え置いておりますので、その方たちにとっての保険税は23年度と24年度は同額になると考えております。滞納者がふえるのではないかということですけれども、滞納者の方に対しては当然私たちもいろいろな収納対策ということでさまざまな取り組みを24年度からもさらに強化してまいりたいと考えております。 ◆松本正幸　委員　今回また値上げすると、さらなる滞納者は間違いなく出ると思います。それは、先ほども言っていましたけれども、その辺は大体予測しているということを聞きましたけれども、一体どのぐらい予測されているのでしょうか。 ◎保険年金課長　もちろん影響は多少はあるとは考えておりますけれども、収納率全体としては、22年度とか23年度と大体同レベルの収納率の確保はできるのではないかと考えております。 ◆松本正幸　委員　ことしはさらに介護保険料、後期高齢者医療保険料も上がります。そういうふうに考えると、国民健康保険税がさらに上がるということになると大変な事態というか、今言われましたけれども、その予測を超えてしまうのではないかと思うのですけれども、その辺の見込みはいかがでしょうか。 ◎保険年金課長　介護保険料あるいは後期高齢者医療保険料も今回引き上げになるということですけれども、基本的には社会保険ということで、応分の負担をしていただいて制度が成り立っている。先ほどお話しありましたけれども、独立採算制という制度もございますので、これについては皆さんにはご理解をいただいて、ご協力をいただいていくということで、それには周知ですね。皆さんにこういう制度がこういうふうになっている、これだけの負担が必要になってくるのでご協力をお願いしたいという周知については、さらにいろいろな場面で行っていきたいと考えております。 ◆松本正幸　委員　さっきも言ったのですけれども、値上げを検討する段階で周知をさせる。これがやっぱり市民に対する責任ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部次長　周知というお話ですけれども、これも午前中の質疑の中で話をさせていただいておりますけれども、基本的には国民健康保険運営協議会の中でご議論をいただいて、ご意見を賜っているという状況でございます。 ◆山口良樹　委員　１点だけお尋ねいたします。午前中の補正予算の審議でも今回の国保の値上げについてはいろいろ質疑もされまして、補正予算を通過させていただいたのですけれども、一番大きな懸念というのは、やっぱりこのままの状態で事業を運営するには、余りにも一般財源あるいは調整基金からの繰り出しということで、独立採算制が損なわれていくという危惧が私は一番ありました。　そこで、１点お尋ねをいたしますが、本事業にいわゆる一般財源あるいは調整基金等も含めて予算を組まれてやられたのですが、被保険者１人当たり、１世帯当たりの負担額というのはどれぐらいになっているか、お尋ねしたいと思います。 ◎保険年金課長　法定外の繰入金と基金からの繰入金の合算、合わせた形で１人当たり幾らになるかということでご説明をさせていただきます。20年度から申し上げますけれども、20年度が１人当たり２万1841円、21年度が１人当たり２万4526円、22年度が２万4074円でございます。23年度はまだ確定ではございませんけれども、約２万7800円になる予定でございます。 ◆山口良樹　委員　そうしますと、今ご答弁いただきましたけれども、20年度は２万1841円、23年度には約２万8000円という金額が一般財源、あるいは財調からの繰出金を入れて補てんをしてきたということ。これは言いかえれば、まじめに保険税を義務者としてお支払いをいただいているにもかかわらず、さらに自分が支払った市民税から上乗せをして、23年度は約２万8000円もの負担を強いられたということになると思うのですが、それに間違いございませんか。 ◎保険年金課長　そのとおりでございます。 ◆山口良樹　委員　ということは、やはり国保事業は独立採算制をうたっている事業でありますから、できるだけ本事業は本事業の予算の中で運営していくという鉄則をやはり崩してはいけないと思います。また、税の公平性からも、払う人は倍払わなければいけないなんていうような不公平なことになってはいけないと私は思っております。今回の国保税の値上げにつきましてはいろいろな思いがございます。それは私も被保険者の１人として、払うものは１円でも安いほうがいいにこしたことはありませんけれども、日本のすばらしい保険制度、国保制度を堅持、維持していくためには、やはり利用者がしっかりと制度を支えていかなければいけないという義務と責務を自覚しながら、ぜひ市民の皆さんのご理解をいただかないといけないのではないかと思っております。　今回の陳情を出された方の思いは十分私は察することができるのですけれども、今お尋ねさせていただきましたように一般財源から、あるいは財調からの繰出金、これだけ負担をしているということの現状をかんがみると、今回の陳情を了承するのは非常に心苦しい、難しい問題だなと思っております。また後ほどの意見で述べさせていただきますが、質疑はこの程度とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。　次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆山口良樹　委員　今申し上げましたとおり、この事業の健全運営を図っていくために、できるだけ行政の皆さんのご努力をお願いしたいと思っております。それはとりわけ、収納率の向上が一番大きな問題だと思います。いろいろなご意見の中から、今回の値上げをすればさらに収納率が低下をするのではないかというご懸念もあります。そういった中で、できるだけ支払いやすいようなアドバイス。分割あるいは、何かちょっとしたアドバイスをしながら保険税の適正な支払いができるように、ぜひ行政努力をしていただきたいなという要望を含めて、私は今回の陳情に関しては思いを込めて不了承とさせていただきたいと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もなければ意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　陳情第24－６号　海老名市国民健康保険税の値上げを行わないことを求める陳情を採決します。　本件を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○委員長　挙手少数であります。よって、陳情第24－６号については趣旨不了承と決しました。　次に、日程第21　報告事項　障がい者福祉計画の策定についてを議題といたします。　障がい福祉課長の説明を求めます。 ◎障がい福祉課長　それでは、ここで行いました障がい者福祉計画の策定についてご報告させていただきます。事前にお手元に配付のＡ判１枚の資料に沿ってご説明させていただきたいと思います。計画本体につきましては、後ほどご高覧をいただければと存じます。　１　概要でございます。海老名市障がい者福祉計画につきましては、障害者基本法に基づく障がい者計画と障害者自立支援法に基づく障がい福祉計画、それぞれの計画との整合性を持たせ、また、総合的な障害者の自立支援体制の確立を目指すために、平成24年度から26年度までの計画期間で一本化した計画として策定したものでございます。　２　市の計画との位置づけとその内容でございます。海老名市障がい者福祉計画は、海老名市第四次総合計画の部門別計画でございます海老名市地域福祉計画の障がい福祉の具体策といたしまして、障害者基本法第11条第３項の規定に基づいて策定されました障がい者福祉に関する施策について具体的な方向を定める障がい者計画と障害者自立支援法第88条の規定に基づいて策定されました障がい福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みや見込み量の確保のための方策等について定めた障がい福祉計画とを一体的に策定したものでございます。　裏面をごらんください。３　計画の基本理念と基本目標でございます。本計画は従来の計画から基本理念と基本目標を継承しており、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、だれもが当たり前に社会生活が送れるノーマライゼーション社会の実現と障がい者のすべてのライフステージにおいて、自立と参加を目指すリハビリテーションを基本理念に定め、障がいのある人が社会の一員としてともに生きる社会を目指そうとする完全参加と平等を基本目標に定めたものでございます。　４　計画策定の体制でございます。この計画の策定に当たりましては、海老名市地域自立支援協議会において、自立支援協議会の本会議はもちろんのこと、５つのワーキングチームの障がい福祉関係者におきましてもご検討いただいたところでございます。また、障がい者当事者あるいはご家族などの団体からの意見聴取も行いました。加えて、市民コメンテーターによるアンケート、パブリックコメントも活用して多くの市民に参加していただき、計画策定を行ったところでございます。　５　今後のスケジュールにつきましては、今回報告をさせていただきまして、４月上旬には計画を市民に公表していきたいと考えております。　以上、報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　障がい者計画・障がい福祉計画《第３期》ということなのですけれども、新たな取り組みとして何か入ってきたようなものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　新たな取り組みということで、今回２つの計画を１本にした関係で、前回の障がい者計画の中からの比較でいきますと、幾つかございます。福祉施設における活動、仕事の広報ですとか同行援護、相談支援といったところが前回の障がい者計画から。また、障がい者リハビリテーション事業ですとか、精神障がい者に行います生活教室、家族教室といったものの開催、または要援護者名簿の作成、福祉避難所運営マニュアルの整備ですとか、えびなっ子サポートファイルの作成も新たに事業化しております。あと、これは今年度から事業化する就労チャレンジ事業の実施ですとか、自殺予防対策の推進といったものが新たな障がい者計画の中で取り組んでいくものとして策定いたしました。 ◆久保田英賢　委員　ありがとうございます。本当に障がい者の目線に立ってというか、立場に立って、いろいろな計画を立てられていると思います。その中でやっぱり一番もったいないのは、これだけいろいろな策がありながら利用されないようなことが起きてくることが、高齢者福祉に関してもそうですし、障がい者福祉に関してもそうだと思います。例えばケアマネジャーであるとか、障がい者の場合は相談員という名になるのかな。その方々にしっかりと海老名市において、もちろん国の制度もそうですけれども、市単独でやられているようなさまざまなそういう事業に関して、障がい者の方々もしくは高齢者の方々が活用できるよう、しっかりと周知をしていくような形で取り組んでいっていただければと思っております。意見になりますが、以上です。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。　本件は報告でありますのでご了承願います。　次に、日程第22　報告事項　えびな高齢者プラン21（第５期）の策定についてを議題といたします。　高齢介護課長の説明を求めます。 ◎高齢介護課長　それでは、報告事項　えびな高齢者プラン21（第５期）の策定について報告させていただきます。　えびな高齢者プラン21につきましては、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の２つから成ってございます。高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づきまして各市町村が策定することとされております。主な福祉サービスの見込み量を明らかにいたしまして、高齢者福祉事業全般にわたり、供給体制の確保に関して必要な事項を定めるものとなっております。一方、介護保険事業計画は、介護保険法に基づきまして介護保険給付等対象サービスや地域支援事業の見込み量を定めるなど、介護保険事業の円滑な運営に際して必要な事項を定めるものでございます。老人福祉法及び介護保険法では、これら２つの計画を一体のものとして作成することとしております。このため海老名市では、えびな高齢者プラン21といたしまして平成12年度から作成しております。今回平成24年度から平成26年度までの３年間を第５期計画期間として策定いたしました。この計画の策定体制でございますけれども、公募による市民委員を初めとして、学識経験者や介護保険事業者などによる海老名市高齢者保健福祉計画策定委員会を組織したほか、市民アンケート調査、あるいはパブリックコメントを実施いたしまして、市民意見の集約にも努めてまいったところでございます。　それでは、内容につきまして、その概要を申し上げます。　まず、趣旨でございますけれども、高齢者がなるべく住みなれた地域で、できるだけ元気で自立した生活ができるように、介護保険の改正を踏まえ、高齢者保健福祉施策を総合的に推進するための計画といたしております。　改正のポイントでございますけれども、計画につきましては、団塊の世代が高齢期となる平成27年度の高齢者介護の姿を見据えた計画として、基本的には第４期計画の考え方を踏襲しております。このため、今回の計画理念についても健康で自立した生活を送ることができる地域づくりといたしまして、これに基づいて３つの基本目標を立て、それぞれについての施策を展開してまいるというところでございます。　それでは、74ページをお開きいただけますでしょうか。74ページにこの計画の施策体型を掲げてございます。先ほど申し上げましたように、一番左側、健康で自立した生活を送ることができる地域づくりを基本理念といたしまして、その基本目標として３つ掲げてございます。Ⅰ　健康生活を送るための事業推進、Ⅱ　高齢者地域ケア体制の推進、Ⅲ　介護保険制度の適正な運営をそれぞれ進めてまいるというところでございます。この計画には介護保険事業計画もございます。　介護保険料につきましては、先ほど議案第11号　海老名市介護保険条例の一部改正についてによりましてご審議いただいてございますので省略をさせていただきます。　市といたしましても、本計画に基づきまして高齢化が確実に進行する中でございます。高齢者の方々がいつまでも元気に生き生きと暮らし続けられるよう、生きがいづくり、あるいは要介護状態にならないための介護予防事業を推進するとともに、仮に介護が必要な状況になったといたしましても、安心して介護サービスを受けることができるよう介護保険制度の適正な運営に努めてまいります。　なお、計画の全体につきましては後ほどご高覧いただきますようお願いを申し上げます。　以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。　本件は報告でありますのでご了承願います。　次に、日程第23　その他に入ります。各委員から何かありますか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　各部長から何かありますか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時16分散会）...

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海老名市議会 2012-03-08 平成２４年 ３月 文教社会常任委員会－03月08日-01号

海老名市議会 2012-03-08
平成２４年　３月　文教社会常任委員会－03月08日-01号